令和４年10月21日。及川会長が、関係団体とともに「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について（要望）」を大西老健局長に提出しました。

令和４年10月21日。全国老人福祉施設協議会（平石　朗会長）まとめにより、関係８団体（全国老人福祉施設協議会、全国⽼⼈保健施設協会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本介護福祉士会、⽇本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営者協議会）の連名による「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について（要望）」を、大西証史老健局長に提出しました。

要望書では、要介護度１・２の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しに対し、以下を踏まえ反対する意向を明確に示しています。
・適切な専門的サービスが提供されないことにより、自立が阻害されて重度化を招く恐れがあること
・総合事業のサービス単価が廉価に抑えられることで、地域において要介護者を支えるサービスの担い手がなくなる可能性があること
・家族介護の負担増による介護離職など更なる問題につながり、地域包括ケアシステムと正反対の結果を招来すること
・総合事業では従前相当以外のサービス事業所が増えておらず、現行の地域支援事業の拡充が先決であること

要望書の全文につきましては、別添資料をご参照ください。

要望書