令和４年10月28日。関係団体とともに「居宅介護支援費、介護予防支援費における現行給付の維持継続について（要望）」を大西老健局長に提出しました。

令和４年10月28日。日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）まとめにより、関係10団体（日本介護支援専門員協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本認知症グループホーム協会、全国コープ福祉事業連帯機構、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、市民福祉団体全国協議会、JA高齢者福祉ネットワーク）の連名による「居宅介護支援費、介護予防支援費における現行給付の維持継続について（要望）」を、大西証史老健局長に提出しました。

要望書では、居宅介護支援・介護予防支援が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるためのセーフティネットとして、全ての利用者が公平に過不足なく支援を受けられる環境を維持していくことが重要であることを踏まえ、居宅介護支援・介護予防支援における現行給付の維持継続を求める内容となっています。

要望書の全文につきましては、別添をご参照ください。