令和４年10月31日。及川会長が第100回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険部会では、給付と負担に関する議論が行われました。

及川会長は、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、利用者負担を導入することで、利用控に繋がることが考えられ、検討は慎重に進めるべきであり、今般、日本介護支援専門員協会が提出された要望書において連名としていただいた旨。ケアプランの作成には、専門的知見が欠かせず、適切なサービス提供を担保する必要性を踏まえれば、セルフケアプランを選択した場合においても、質が担保されたケアプランとなるような仕組みを構築することが優先されるべき旨。発言しました。

また、軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について、軽度者とされる要介護１・２の利用者には、資料にあるように、認知症の方が多く、予測できない行動がみられる方や、ＢＰＳＤの出現から混乱期、葛藤期である方々が多く、このような方々には、生活援助サービスを身体介護とあわせて一体的に提供されなければ、その方の生活を支えることはできず、結果として、状態の悪化を招き、給付増につながる懸念もある旨。総合事業の住民主体のサービスについて、地域ごとにばらつきがある中では、効果的・効率的・安定的な取組は期待できない旨。発言しました。

そのうえで、これらについては、全国の都道府県介護福祉士会からも反対の意向を確認しており、特に、介護福祉士の職能団体としては、要介護度１・２の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しについて、強く反対の意向を表明させていただく旨。等について発言しました。