令和４年11月24日。及川会長が第102回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険部会では、前回に引き続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に関する議論が行われました。

及川会長は、総合事業の多様なサービスの在り方について、地域住民が、地域の中で、認知症を含め様々な課題を抱えつつも、それぞれの生活・くらしを維持・継続させるためには、生活そのもの（食事。排泄など、居室の環境整備）を整えたり、地域の中でQOLの維持向上に資するための支援を行うことが重要であり、インフォーマルサービスを進めるに当たり、生活支援の専門職である介護福祉士を効果的に利活用いただきたい旨。発言しました。

また、地域包括支援センターの体制整備等について、高齢、要介護状態になられたご本人の家族にとっては、介護が必要な状態に直面してはじめて考える方も少なくなく、不安になる問題であり、丁寧に対応することが必要であるが、資料にあるように、地域包括支援センターの業務負担の課題がある旨。他方で、地域住民が、地域の中で、認知症を含め様々な課題を抱えつつも、それぞれの生活・くらしを維持・継続させるためには、生活そのものを整えたり、地域の中でQOLの維持向上に資するための支援を行うことが重要であり、生活支援の専門職である介護福祉士を効果的に活用することが考えられる旨。さらに、現在、介護予防から看取りまで幅広く横断的に、ライフイベントに応じた生活の整え方に対応できる介護福祉士を、地域包括支援センターをはじめとする地域支援の核となる機関に配置するなどして、住民が高齢や認知症になってもその人らしい生活を送ることが出来る地域基盤を整備されることを望む旨。等について発言しました。