令和４年11月28日。及川会長が第103回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険部会では、給付と負担に関する議論が行われました。

及川会長は、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、利用者負担を導入することで、利用控に繋がることも考えられ、かねてより申し上げているように、現行給付を維持・継続していくべきと考える旨。発言しました。

また、軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について、軽度者とされる要介護1・2の利用者には、認知症の方も多く、予測できない行動がみられる方や、ＢＰＳＤの出現から混乱期、葛藤期である方々が多く、このような方々には、生活援助サービスを身体介護とあわせて一体的に提供されなければ、その方の生活を支えることはできず、結果として、状態の悪化を招き、給付増につながる懸念があること。総合事業の住民主体のサービスについて、地域ごとにばらつきがある中では、効果的・効率的・安定的な取組は期待できないこと。を踏まえ、要介護度１・２の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しには反対である旨。発言しました

そのうえで、地域住民が、地域の中で、認知症を含め様々な課題を抱えつつも、それぞれの生活・くらしを維持・継続させるためには、食事や排せつ、居室の環境整備など、生活そのものを整えたり、地域の中でQOLの維持向上に資するための支援を行うことが重要であり、地域支援事業等において、生活支援の専門職である介護福祉士を効果的に利活用いただきたい旨。等について発言しました。