令和４年12月16日。今村副会長が第18回医療介護総合確保促進会議に出席しました。

今回の会議では、総合確保方針の改定に向けた検討に関する議論などが行われました。

今村副会長は「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（素案）」について、資料で示されているように、今後、医療・介護の複合的ニーズを有する85歳以上人口が急増し、高齢者の単独世帯も増加していくなか、新型コロナウイルス感染症を経験していることを踏まえ、地域における医療・介護の提供に係る様々な課題が浮き彫りとなったことで、今後の医療・介護の提供体制に関する議論が更に加速し、総合確保方針の見直しに繋がっているものと強く認識しているとしたうえで、

・2040年に向けて複合的ニーズを有する高齢者数の高止まりや生産年齢人口の急減に直面するという局面を迎えることを踏まえ、バックキャストする形で改革を進めるとあるが、2ページに示されている3つの柱を対象者目線で実践していくならば、2040年に向けて実現したいとするビジョンをある程度明確にした上で、地域ごとの中長期の計画又は工程を広く周知していく必要があると考える旨

・医療も介護も高齢化に伴って、高騰する社会保障費という課題を抱える中、生産年齢人口減少に対応するため、生産性の向上や多様な人材の活用、テクノロジーなどの導入をしつつ、地域における医療と介護の連携による地域包括ケアのさらなる深化・推進に向けて、都道府県・市町村においてもその計画の中で、力を入れていると思うが、更なる推進に向けた働きかけをお願いしたい旨

・併せて、医療・介護の提供体制を維持していく為には人材の確保とサービスの質を担保することが重要であり、その先にある地域共生社会の構築に向けた取組を進めていく為にも、その担い手となる人材に対して、国としても更なる支援の後押しをお願いしたい旨

等について発言しました。