令和５年２月16日。今村副会長が第19回医療介護総合確保促進会議に出席しました。

今回の医療介護総合確保促進会議では、総合確保方針の改定に向けた検討に関する議論が行われました。

今村副会長は「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（案）」において、「医療・介護提供体制の改革を進めていくに当たっては、こうした局面を視野に入れて、実現が期待される医療・介護提供体制の姿を関係者が共有した上で、そこから振り返って現在すべきことを考える形（バックキャスト）で具体的に改革を進めていくことが求められる」とあることについて、以下の意見等を発言しました。

・提供体制の改革にあたっては、現状のままでは、サービスの質を担保することが難しくなることは広く知っていただくべき。特に、新型コロナウイルス感染症によって、それぞれの地域における医療・介護提供体制等の課題が浮き彫りになったことは既に周知されていると思うが、2040年に向けて人口構造が変わっていく中において、改革を更に推し進めるのであれば、ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿の３つの柱については、都道府県計画等を通して地域住民等の理解を深めていくことも、改革を進める上で重要な要素となり得ること

・本改革を進めるためには、「治し、支える」医療や介護の担い手に対する様々な取組が益々重要になるが、医療・介護それぞれの現場における有資格者は、チームにおける中核的人材であり、その専門性を如何なく発揮できる環境等の整備を都道府県単位で実施できるよう、国からの更なる後押しをお願いしたいこと

・深刻な人材不足が今後も続くなかにおいても、地域包括ケアシステムの深化・推進の一翼を担う介護現場に携わる者としては、デジタル・テクノロジーの導入をはじめとする生産性向上の取組等の他、外国人介護人材や多様な人材の受入れなどの取組を効果的に推進した上で、利用者が安心できる質の高いサービスの提供を担保するため、介護福祉士がその中心としてマネジメント及び専門性を発揮すべきであり、そのための取組をそれぞれの地域の実情に合わせた形で実施できるよう都道府県への働きかけをお願いしたいこと