令和５年２月20日。及川会長が第214回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、①標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正）、②令和４年度介護事業経営概況調査の結果について、③令和５年度介護事業経営実態調査の実施について、④介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会におけるこれまでの議論の整理について（報告）、等について議論が行われました。

及川会長は、令和4年度の介護事業経営概況調査の結果を踏まえ、まず、各施設・事業所における介護職員の処遇に係る努力に感謝申し上げたうえで、以下について発言しました。 

・訪問介護事業は、サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホーム等併設の事業所と、いわゆる在宅での事業所があり、その実態は異なるものと考えており、これらを踏まえた分析が可能か確認したい旨（本調査設計では困難であるとの回答）
※ 令和５年度の調査にあっては、当該分析ができるようにしていただきたい旨を改めて強く要請

・調査結果は、サービス種別毎に整理されているが、地域毎に少子高齢化の状況や介護ニーズについても格差があると考えられ、今後を見据えると、このような視点から、地域の特性を踏まえた分析が必要。介護人材等の確保についても、地域毎に格差がある。需要と供給の観点において、この視点を踏まえた調査結果の分析・公表があるか確認したい旨（地域区分の仕組みがあり、解析は可能かと思うので検討していきたいとの回答）