令和５年２月27日。及川会長が第106回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険部会では、①基本指針について、②介護保険被保険者証について、③令和５年度 介護給付金の算定について（報告）、④総合事業の充実に向けた検討会（仮称）の設置について（報告）、等について議論が行われました。

及川会長は、基本指針について、以下について発言しました。

・外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備について追記があるが、日本に在留する外国人介護人材に、長く介護現場で留まっていただくのであれば、在留資格の要件もあるが、質の高い介護を担っていただくためにも、資格取得を目指していただきたいと考えており、極めて重要な項目だと考えている。日本介護福祉士会として、これまでも、厚生労働省の補助事業において、外国人介護人材の皆さまや、その指導者を対象とした学習コンテンツ等を開発し、無料で提供させていただいているが、更に、外国人介護人材の国家資格の取得支援の取組を推進する予定としており、この取組を進める際には、ぜひ協力をさせていただきたい旨

・国内人材についての言及がないのには違和感がある。介護助手をはじめとする多様な人材の確保とともに、介護職チームのリーダーの役割が求められている介護福祉士の育成・確保についての項目の追加を検討いただきたい旨

・「介護事故報告に対する市町村の対応」に係る資料において、市区町村に報告された介護事故の集計や分析を行っていないが46.7％。情報を活用していないが30.7％。とある。本基本指針への反映をどうするかは別としても、この状況の改善について何らかの対応をご検討いただきたい旨。

また、「看護小規模多機能型居宅介護の更なる普及」資料に「介護士」という記載があることについて、これまで度々お伝えしているが、この「介護士」の表現は改めていただきたい。有資格者は「介護福祉士」。それ以外の介護従事者は「介護職員」。いずれかの名称で統一いただきたい旨。等について発言しました。