「にほんごをまなぼう」ご利用のみなさまへ

お知らせ

「にほんごをまなぼう」ご利用のみなさまへ

平素は、「にほんごをまなぼう」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

(日本の介護を学ぶ)『介護の特定技能評価試験学習テキスト』〔ネパール語版〕の訳出に一部過誤があり、修正の上、差し替えを行いました。(「正誤表」あり)
既にご活用の皆様には、お手数をお掛けしますが、ご確認よろしくお願いいたします。

以上、「にほんごをまなぼう」のご活用をよろしくお願いいたします。

お知らせ

【代議員の皆様へ】公益社団法人日本介護福祉士会臨時総会の開催案内

公益社団法人日本介護福祉士会臨時総会を、以下の通り開催しますので、ご確認ください。

(1)日時 令和3年1030日(土)1300分から1600分まで(予定)
(2)開催方法 オンライン(ZOOM)
(3)出席者 代議員(日本介護福祉士会役員・事務局)
(4)議案書 本体資料
       参考資料① 臨時総会に向けた説明会資料
       参考資料② 臨時総会に向けた説明会におけるQ&A(最新版【1018更新】)(→1018以前共有版
(5)議案  第1号議案 会費見直しの件
       第2号議案 入会等手続見直しの件
       第3号議案 会員規則見直しの件
       第4号議案 認定介護福祉士認証・認定機構機能の移行に伴う定款変更の件
       第5号議案 役員選任の件
       報告事項1 補正事業計画及び補正収支予算並びに変更認定申請の件

(留意事項)
・代議員は、総会当日に欠席予定である場合、委任または議決権行使書面により議決権を行使することができます。その旨を「出欠票・委任状・議決権行使書面」「出欠票・委任状・議決権行使書面」に記入し、1025日(月)18時必着で、返信用封筒、FAX、メール添付のいずれかの方法で、ご送付願います。(記載例)
・臨時総会に参加される場合は、日本介護福祉士会から送付するZOOMでの臨時総会参加登録メールのリンク先から参加登録をお願いします。参加登録された方に対して、当日の参加リンクのあるメールが配信されます。

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今般の介護職の所得向上に関する新総理の発言に対する声明

令和3108日、岸田文雄新内閣総理大臣が就任後初の所信表明演説を行い、分配戦略のひとつとして介護職の所得向上が示されました。国民が安心できる社会生活の保障に寄与するため、介護福祉士の資質及び社会的地位の向上に資することを目的とする職能団体として、介護職の価値をご評価いただき、また所得の向上に言及いただいたことに心より感謝申し上げます。

今後、公的価格評価委員会等により検討が進められると認識しておりますが、その際は、高齢化が進展する我が国において不可欠な存在である介護・福祉従事者の十分な確保と、介護福祉サービスの質の向上を実現するために、他産業や他職種との格差にご配慮いただくとともに、国家資格である介護福祉士資格の有無や、職責やキャリアなどに着目した段階的評価となりますことを期待いたします。そのためには、是非とも検討の段階で、我々職能団体をはじめ現場で奮闘している仲間たちの意見をしっかりと汲み取っていただければ幸甚です。

なお、新総理会見やそれを報じるメディア等において、「介護士」の表現が用いられたことについて意見を申し上げます。介護従事者は、国家資格を有する「介護福祉士」と、それ以外の介護従事者が混在しておりますので、それらを総称する表現としては「介護職」を用いることが適切と考えております。介護士という資格は存在しておりませんし、仮に介護福祉士を略して用いられたとするならば、我々のアイデンティティとも言える「福祉(幸福の追求)」を端折る表現であり、資格制度発足から30年余りが経過したにも関わらず、介護福祉専門職への理解が十分得られていないことに大変残念な思いです。介護を必要とする国民の幸福を追求する専門職として、誇りを胸に日夜励んでいる多くの仲間のためにも、適切な表現を用いていただくことを切にお願い申し上げます。

  令和3年1015

公益社団法人日本介護福祉士会
会長 及 川 ゆりこ

声明(PDF版)

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社会福祉施設(介護施設)における労働災害防止に向けたより一層の取組について(協力依頼)

令和3年929日に今村文典副会長が参画した、三原副大臣からの労働災害が増加傾向にある業種の関係事業者団体への協力要請を踏まえ、日本介護福祉士会に対し、会員の皆様等への周知と、労働災害防止に向けたより一層の取組の推進についての要請がありました。

協力依頼文書を掲載しますので、ぜひご確認をお願いします。

協力依頼文書

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総務省統計局で実施する「令和3年社会生活基本調査」に係る注意喚起のお願い

本年、総務省統計局において、「令和3年社会生活基本調査」が実施される予定ですが、近年は、調査員をかたる者による調査票情報等の詐取発生の報告が上がっています。

そこで、消費者庁において、総務省と連携して、消費者トラブルの発生抑止のため、注意喚起のチラシが作成されました。

内容をご確認いただき、調査員をかたる者による調査票情報等の詐取等が起こらないよう、皆様の見守り活動を推進委ただ増すようお願いします。

【社会生活基本調査】

国民が一日のうちのどのくらいの時間を仕事、学業、家事、地域の活動などに費やしているかなどを把握することにより、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、少子高齢化対策など、国や地方公共団体における様々な行政施策の立案等に用いる基礎資料を提供するための調査

依頼文書
チラシ

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令和3年9月29日。今村副会長が、三原副大臣からの労働災害が増加傾向にある業種の関係事業者団体への協力要請の会合に参加しました。

今村副会長は、介護業界を代表し、全国老人福祉施設協議会の平石会長に続き、介護現場における職能の代表として発言をしました。

本要請は、近年、労働災害の増加傾向に歯止めがかからない状況にある小売業(食品スーパー及び総合スーパー)、社会福祉施設(介護)及び陸上貨物運送の3業種の業界における安全・安心な職場づくりの推進を図ることを目的として実施されたものです。

今村副会長は、三原副大臣に対し、職能団体が取り組んでいる各種研修の説明を踏まえつつ、介護福祉士の職能団体として、国民の福祉を向上させるためにも、目の前の介護職チームの介護力を高めるとともに、チームメンバーを守るスキルを高めることで、各施設・事業所とともに、労働災害の防止に取り組んでまいります。と発言しました。

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感染防止対策の継続支援について

この間、医療、介護、障害福祉における感染防止対策への支援として実施してきた報酬の特例措置の10月以降の取扱についての発表がありました

9月末が期限となっている基本報酬の0.1%特例の継続はありませんが、
・かかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続する
・その際、申請手続はできる限り簡素な方式とするよう検討していく
ということです 

詳細は、自治体・関係団体宛てに発出された、別添の事務連絡をご確認ください。

事務連絡

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令和3年9月27日。及川会長が第203回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)の調査票等について議論が行われました。

及川会長は、まず、「LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業」について、訪問介護サービスの利用者の中には通所系サービスを併用している方もおられるが、①通所系サービス側と訪問介護サービス側で、異なるデータが入力されることのないような整理の必要性、②フィードバックにより利用者の改善が見えた場合、通所の効果とみるのか、訪問介護の効果とみるのか、あるいは総合力で状態が上がっとみるかの整理の必要性、について言及しました。また、現在のLIFEの指標ではアプローチが難しい「本人のQOL」や「人生の質そのもの」を評価することの重要性について触れ、調査においても十分に留意いただきたい旨。発言しました。

 次に、「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」について、令和3年度の介護報酬改定で、介護現場の負担感が減少した実感が、管理者や事務長クラスまでに留まっており、介護現場がダイレクトに感じられるものにはなっていないのではないかと考えている旨。一方で、文書量を減らすことで、介護職の業務が減ったとしても、サービスの質が低下すれば本末転倒であり、介護職の専門性とサービスの質を担保する必要性を踏まえつつ、介護職の文書量を減らすことの実現可能性も見えてくる調査結果となることを希望したい旨。等について発言しました。

資料リンク

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介護施設スタッフ等のみなさまの「コロナ・ココロの相談」窓口の設置

新型コロナウイルス感染症対策に伴うストレスが蓄積してきている介護施設スタッフ等のみなさまのために、メンタルへルスに関して専門家に電話で相談ができる「コロナ・ココロの相談」窓口が開設されました。

新型コロナウイルス感染の懸念や、ご家族等からの対応の不満等のために精神的に不安になったり、感染してしまったり濃厚接触者となってしまったために地域等から差別的対応を受けた場合等の相談など、介護施設スタッフ等のみなさまの心の各種相談に応じます。

詳細はこちら

※ 相談内容について、個人名や施設名が特定、公表されることはありません。

 【お問い合わせ】
公益社団法人全国老人保健施設協会 総務課(03-3432-4165

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【お詫び】ニュース163号・P3掲載記事について

日本介護福祉士会ニュースVol.163815日号)において、3ページ目の記事に誤りがございました。

「災害派遣福祉チーム(D-WAT)」と記載しておりますが、正しくは「災害派遣福祉チーム(DWAT)」となります。
関係者の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。
お詫びして修正させていただきます。

なお、「DWAT」の表記につきましては、厚生労働省報告タイトルからの引用ですが、元々自治体主導の取り組みから始まった経緯から、「DWAT」や「DCAT」など自治体により様々な呼び方がされておりますこと、補足させていただきます。