在宅系サービスの介護従事者へのコロナワクチンの優先接種について

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在宅系サービスの介護従事者へのコロナワクチンの優先接種について

2月17日の衆議院予算委員会において、厚生労働大臣が、訪問介護等の在宅サービスの介護従事者がコロナワクチンの優先接種の対象ではない理由について、訪問介護等の在宅系サービスは、事業所において新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合に、必ずしもその事業所がサービス継続をしなければならないものではないためという旨の答弁をしました。
日本介護福祉士会では、ワクチンの優先接種の対象範囲に、在宅系サービス事業所が含まれていないことに対し、多くの高齢者等の生活を守るため、在宅系サービスの介護従事者もワクチンの優先接種の対象に含めていただきたい旨の要望書を既に厚生労働大臣宛に提出しており、今回の答弁は極めて遺憾であります。

私たちは、国民の生活を守るため、今後も、訪問介護等の在宅系サービスの介護従事者も優先接種の対象に含めていただくよう、引き続き、政府側に訴えてまいります。

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事務局の電話受付時間について

今般の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、当面の間、弊会事務局の電話受付時間を以下のとおりとさせていただきます。

平日10時から17時まで

なお、テレワークも実施しているため、ご不便をお掛けすることもございますが、ご了承のほどお願いいたします。

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「にほんごをまなぼう」新Poster/Flyer完成しました!!

この度、厚生労働省補助事業 国際介護人材支援サイト「にほんごをまなぼう」のプロモーションとして、新しいPoster、Flyerを制作し、全国の関係機関・団体様、介護福祉士養成校様、日本語学校様に送付させていただきました。

当該サイトは、厚生労働省 介護の日本語学習支援等事業補助を受け、(公社)日本介護福祉士会が開発、運用しております。
搭載するコンテンツとしましては、①「日本語を学ぶ」(JLPT N3レベル合格が目標)ドリル、小テスト、模擬試験に取り組め、学習目標の設定、学習データの視覚化等による自律した学習を支援する機能を持っています。また、管理ユーザ(指導者様・教員様)設定による学習の進捗状況の確認が可能です。
更に、今年度は新機能として、学習者のドロップアウトを防ぐためのデジタルインセンティブ機能(花の育成チャレンジ)、介護教材、現場の記録等の読解に役立つ専門用語翻訳機能を搭載予定となっております。※2021年3月リリース予定
加えて、②「日本の介護を学ぶ」、③「日本の介護を伝える」(指導者向け)といったテキスト等コンテンツを内包しております。

日本語学習教材としてはもちろんのこと、介護の特定技能評価試験、介護福祉士国家試験対策としてもご活用いただけます。

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令和3年1月26日。今村副会長が第26回社会保障審議会福祉部会に出席しました。

今回の福祉部会では、平成28年改正社会福祉法附則に基づく5年後見直し等への対応について議論が行われました。

今村副会長は、社会福祉法人制度改革の進捗状況を踏まえ、社会福祉法人の地域社会への貢献として、各法人が創意工夫を凝らした多様な「地域における公益的な取組み」を推進することで、地域において少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実するとされているが、法人単体で人材確保に苦慮しているところが多いと認識している。その上で複数の法人が、連携することで取組みの推進になるとは思うが、やはり人材不足の根本的解消には中々つながらない。その実践に当たっては、地域の福祉ニーズを積極的に把握しつつ、地域の多様な社会資源と連携し、これらとの役割分担を図りながら取り組むことが重要である、とされているが、例えば地域における様々な職種の潜在有資格者の掘起こしなどについて、その公益的な取組みの中で何かすべき旨。等について発言しました。

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令和3年1月18日。藤野常任理事が第199回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数が示され、議論が行われました。

藤野常任理事は、今回の改定では、科学的介護推進のため、CHASE・VISITの活用を評価する加算が多く設けられている。科学的介護の推進の必要性には同意するが、事業所が取組の趣旨を理解し、積極的に活用できるよう促す必要がある旨。一方で、加算の算定は、イコール利用者の負担増であり、利用者にとって、CHASE・VISITの活用が、価値あるものであることを理解していただくなど、今後、これら利用者にとっての負担増が利用控に繋がらないような工夫が必要である旨。CHASE・VISITの活用をはじめ、実践現場でのエビデンスを構築する場面では、介護福祉士の専門性が生かされる場面が多くあると考える。介護福祉士の役割や責任について、今後も検討いただきたい旨。発言しました。

また、繰り返しになるが、グループホームの夜勤配置やユニットケアの定員、介護職員等特定処遇改善加算の分配方法をはじめとした今回の報酬改定の効果検証を行い、次につなげて頂くよう、よろしくお願いしたい旨。等について発言しました。

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『介護の特定技能評価試験学習テキスト』修正について

『介護の特定技能評価試験学習テキスト』〔インドネシア語版〕の訳出に一部過誤がありました。
Web上にて公開しております「にほんごをまなぼう」( https://aft.kaigo-nihongo.jp/rpv/ )につきましては既に修正が完了しております。(「正誤表」あり。)
該当する方には、お手数をお掛けしますが、ご確認よろしくお願いいたします。

「にほんごをまなぼう」

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令和3年1月13日。藤野常任理事が第198回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、田村憲久厚生労働大臣から令和3年度介護報酬改定における運営基準改正案が諮問され、了承されました。

藤野常任理事は、冒頭で、令和3年1月7日付で厚生労働大臣に対して提出した新型コロナウイルス対応に関する要望書に触れ、奮闘されている医療現場のすぐ近くに介護現場は存在しており、医療崩壊とともに介護崩壊も近づいているという危機感を持っている。現場が持ち堪えられるよう、衛生用品の安定的供給体制の確保や、ワクチンの優先接種に関して、引き続き支援をお願いしたい旨。発言しました。

今回示された、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容に係る資料については、介護現場では、従来より人材不足が深刻だが、この状況の中、深刻さが増しているとしたうえで、今回の介護報酬改定においても様々な対策がなされ、ユニットケアの定員を15名までとしたこと、GHの夜勤配置の緩和は、いずれも人材確保や人材の有効活用、職場定着を目的とした施策の1つである。しかし、現場において、目的と施行内容とがしっかりリンクしなければ、適切な運用とはならない。日々利用者と向き合う介護職の負担感が増すことにならないよう、有効な人材確保策となるよう、丁寧な説明が必要である旨。また、今回の改正では、感染症対策、高齢者虐待防止の推進など、指針の作成や研修などが求められるものがいくつかある。大変重要な取組と考えるが、導入においては、現場の負担は大きい。既に国からそれぞれガイドラインが示されているが、改正に合わせて再度周知するなど、現場が取り組みやすい環境整備を引き続き、よろしくお願いしたい旨。発言しました。

さらに、今後も、より実効性のある人材確保策について政府・関係団体とともに議論していただき、介護現場の適切な評価・処遇についても、引き続き強力に後押しいただきたい旨。等について発言しました。

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令和3年1月7日に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、都道府県等に対して事務連絡通知が発出されました。

令和3年1月7日に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、都道府県等に対して事務連絡通知が発出されましたので共有します。

既に発出されている「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(令和3年1月7日変更))にあるように、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者(生活支援関係事業者)」については、事業の継続を要請するものとされており、引き続き、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要との趣旨によるものと承知しているところです。
ぜひ、ご確認ください。

事務連絡

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令和3年1月7日付で、厚生労働大臣に対し、要望書を提出致しました。

令和3年1月7日付で、厚生労働大臣に対し、要望書を提出致しました。
要望の内容は、大きく
1 マスク、手袋、ガウン等の衛生用品の安定的供給体制の確保
2 介護福祉士を含む介護従事者等へのワクチンの優先接種
の2点です。

ぜひ、内容のご確認をお願い申し上げます。

要望書

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令和2年12月2日。介護福祉士資格をテーマとした、第3回「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」総会が開催されました。

令和2年12月2日に開催された、第3回「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」総会~テーマ;介護福祉士資格の社会的評価の定着に向けて~の動画がアップされましたので共有します。