令和4年12月5日。及川会長が第104回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

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お知らせ

令和4年12月5日。及川会長が第104回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険部会では、介護保険部会のとりまとめに向けた議論が行われました。

及川会長は、示された報告書(案)を踏まえ、
・地域包括支援センターの体制整備等について、人材確保が困難になっている現状や求められている機能等を踏まえ、一定の知見を有する介護福祉士を活用するなど、柔軟な職員配置を進めていただきたい旨。
・本介護保険部会の中で、認定介護福祉士について複数の意見が出たことを踏まえ、総合的な介護人材確保対策において、関係の意見があったことを明記いただきたい旨。
・生産性向上の推進に関連し、業務改善を恒常的に実施できるよう、業務改善をリードできる介護福祉士を育成していくことの必要性を明記いただきたい旨。
・介護助手の活用を推進するに当たっては、業務遂行上の留意点について整理する必要性を盛り込んでいただきたい旨。
・​在宅サービスの人員配置等について、単なる合理化ではないことを明確化させるため、質の担保を図る必要性について​言及いただきたい旨
等について発言しました

お知らせ

「にほんごをまなぼう」💻メジャーアップデート実施+🎥新コンセプトPV公開!

国際介護人材支援Webサイト「にほんごをまなぼう」( https://aft.kaigo-nihongo.jp/rpv/ )につきまして、
11/28現在、ユーザー登録者数  13,700人超 と、大変多くの皆様にご活用いただいており誠にありがとうございます
 
この度、今後の新規コンテンツ(日本語能力試験N2レベル学習等)実装に向けた準備、ユーザーインターフェース改善のためのアップデートを実施しましたのでお知らせします。
 
また、更なる周知・広報の一環として 🎥新規コンセプトVTR を公開しました。
ターゲット層にコンテンツ内容が端的に伝わるよう、イメージやサイトデザインを前面に表現したVTRとしています。
是非、一度ご覧くださいね!!
 ⇒新規コンセプトPVフルバージョン直リンク https://youtu.be/iubW0F3Tzi4
 
今後とも「にほんごをまなぼう」をよろしくお願いいたします。
お知らせ

令和4年12月1日。原則として医行為でないと考えられる行為に係る解釈通知(その2)が発出されました。

当該行為については、これまで、「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)」等で示されてきましたが、今般、規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)において、上記平成17年通知に記載のない行為のうち、介護現場で実施されることが多いと考えられる行為を中心に、医行為ではないと考えられる行為を整理し、周知した上で、介護職員がそれらの行為を安心して行えるよう、ケアの提供体制について本人、家族、介護職員、看護職員、主治医等が事前に合意するプロセスを明らかにすることとされたことを踏まえ整理されたものです。

是非、内容の確認をお願いします。

通知

お知らせ

令和4年11月28日。及川会長が第103回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険部会では、給付と負担に関する議論が行われました。

及川会長は、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、利用者負担を導入することで、利用控に繋がることも考えられ、かねてより申し上げているように、現行給付を維持・継続していくべきと考える旨。発言しました。

また、軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について、軽度者とされる要介護12の利用者には、認知症の方も多く、予測できない行動がみられる方や、BPSDの出現から混乱期、葛藤期である方々が多く、このような方々には、生活援助サービスを身体介護とあわせて一体的に提供されなければ、その方の生活を支えることはできず、結果として、状態の悪化を招き、給付増につながる懸念があること。総合事業の住民主体のサービスについて、地域ごとにばらつきがある中では、効果的・効率的・安定的な取組は期待できないこと。を踏まえ、要介護度1・2の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しには反対である旨。発言しました

そのうえで、地域住民が、地域の中で、認知症を含め様々な課題を抱えつつも、それぞれの生活・くらしを維持・継続させるためには、食事や排せつ、居室の環境整備など、生活そのものを整えたり、地域の中でQOLの維持向上に資するための支援を行うことが重要であり、地域支援事業等において、生活支援の専門職である介護福祉士を効果的に利活用いただきたい旨。等について発言しました

お知らせ

令和4年11月24日。及川会長が第102回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険部会では、前回に引き続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に関する議論が行われました。

及川会長は、総合事業の多様なサービスの在り方について、地域住民が、地域の中で、認知症を含め様々な課題を抱えつつも、それぞれの生活・くらしを維持・継続させるためには、生活そのもの(食事。排泄など、居室の環境整備)を整えたり、地域の中でQOLの維持向上に資するための支援を行うことが重要であり、インフォーマルサービスを進めるに当たり、生活支援の専門職である介護福祉士を効果的に利活用いただきたい旨。発言しました。

また、地域包括支援センターの体制整備等について、高齢、要介護状態になられたご本人の家族にとっては、介護が必要な状態に直面してはじめて考える方も少なくなく、不安になる問題であり、丁寧に対応することが必要であるが、資料にあるように、地域包括支援センターの業務負担の課題がある旨。他方で、地域住民が、地域の中で、認知症を含め様々な課題を抱えつつも、それぞれの生活・くらしを維持・継続させるためには、生活そのものを整えたり、地域の中でQOLの維持向上に資するための支援を行うことが重要であり、生活支援の専門職である介護福祉士を効果的に活用することが考えられる旨。さらに、現在、介護予防から看取りまで幅広く横断的に、ライフイベントに応じた生活の整え方に対応できる介護福祉士を、地域包括支援センターをはじめとする地域支援の核となる機関に配置するなどして、住民が高齢や認知症になってもその人らしい生活を送ることが出来る地域基盤を整備されることを望む旨。等について発言しました