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機構長挨拶

日本は世界に類を見ない超高齢社会に突入しており、ますます増加する高齢者をどう支えるかという介護の問題は、国家的課題になっています。

2025年には約250万人の介護職が必要とされる中、効果的、効率的に介護職が役割を果たすためには、核となる人材の育成が急務となっており、地域包括ケアシステムを実現するためにも、それにふさわしい専門職の育成が重要課題となっています。

また、平成19年の衆議院、参議院厚生労働委員会の附帯決議、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、及び平成23年の今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書等において、介護福祉士のより高い専門性を認証する仕組みについて早急に検討すべきであると示されました。

このような状況を受け、平成二十三年度より、関係団体等が連携して、認定介護福祉士養成研修カリキュラムの検討やモデル研修を実施して参りました。

「認定介護福祉士」には三つのねらいがあります。
生活を支える専門職としての介護福祉士の資質を高め、利用者のQOLの向上、介護と医療の連携強化と適切な役割分担の促進、地域包括ケアの推進など、介護サービスの高度化に伴う社会的な要請に応える。
介護の根拠を言語化して他職種に説明し共有したり、他職種からの情報や助言の内容を適切に介護職チーム内で共有することで、他職種との連携内容をより適切に介護サービスに反映する。
介護福祉士の資格取得後の継続的かつ広がりを持った現任研修体系を構築し、介護福祉士の資格取得後のキャリアパスを形成する。
さらに、認定介護福祉士が獲得できる総合的な力量としては、居宅、居住系サービスを問わず、多様な利用者、生活環境、サービス提供形態等に対応して、介護職チームを統括するマネージャーとして、介護サービスマネジメント、教育・指導、職種間連携のキーパーソンとなり、地域包括ケアを担う介護チームの力量アップを行うことができるということが挙げられます。

認定介護福祉士の養成を行うため、本機構を立ち上げ、認定介護福祉士の養成研修を認証するとともに、養成研修を経た者を認定介護福祉士として認定することで、介護福祉士の質の向上を図り、我が国における介護サービスの高度化に対する社会的要請に応えることで、国民の福祉の増進に寄与するものであります。

これまでの検討にお力添えをいただきました事業者団体、教育団体、職能団体及び学識者等、関係者の皆様に心よりお礼を申し上げますとともに、今後も引き続きご協力・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


認定介護福祉士認証・認定機構
機構長 大島 伸一