認証・認定機構とは

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設立経緯

2007年 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 参議院(平成19年4月26日)/衆議院(平成19年11月2日)
・社会的援助のニーズが増大していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて、早急に検討を行うこと。また、介護福祉士をはじめ、関連分野専門職が社会福祉士となるための必要な履修認定等について検討すること
2007年8月 「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(平成19年厚生労働省告示第289号)
2 キャリアアップの仕組みの構築
⑥ 国家資格等の有資格者について、さらに高い専門性を認証する仕組みの構築を図るなど、従事者の資質向上に取り組むこと。(職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等)
2011年 「今後の介護人材養成の在り方について(報告書)~介護分野の現状に即した介護福祉士の養成の在り方と介護人材の今後のキャリアパス~(平成23年1月20日)」(厚生労働省今後の介護人材養成の在り方に関する検討会)
・介護福祉士資格取得後一定の実務経験を経て、幅広い知識・技術を身に付け、質の高い介護を行い、他の現場職員を指導できるレベルに達した介護福祉士を職能団体が主役となって認定する仕組み(認定介護福祉士(仮称))を設けていくことが適当である
2011年~2013年 厚生労働省の補助(老人保健事業推進費等補助金)を受け、日本介護福祉士会が事務局となり、広く関係団体の参画を得て「認定介護福祉士(仮称)の在り方に関する検討会」を設置し、モデル研修を実施しつつ、3か年をかけて検討を進めた。
2014年 日本介護福祉士会が中心となり、研修カリキュラムや運営スキームの検討作業を進め、最終的な確定にむけた作業を進めた。
2015年9月 厚生労働省に対し、日本介護福祉士会石橋真二会長(当時)より認定介護福祉士の趣旨、検討経過、機構設立について説明を行い、設立に関する了解を得た。
2015年12月1日 一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構 設立
2016年 認定介護福祉士養成研修に係る認証・認定の仕組みの運用を開始した。
2022年 一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構を解散。日本介護福祉士会内に認定介護福祉士認証・認定機構を設置した。