取り組み・事業等 PROJECTS

  • 介護福祉⼠会の災害救援活動について

介護福祉⼠会の災害救援活動について

⽇本介護福祉⼠会では、⼤規模災害時に介護福祉⼠会会員等による災害救援活動を実践してまいりました。

最近の取組例では、発災直後に⾏政機関から都道府県介護福祉⼠会に応援要請を受け、福祉避難所や⼀般避難所のほか、 福祉施設において、緊急⼀時的な災害救援活動や、復興に向けた相談⽀援等を担うなどしてまいりました。

また、全国の介護福祉⼠会では、発災時に対応できるよう、全国で災害ボランティア基本研修を実施し、いざというときの体制づくりに取り組んでいます。

現在の介護福祉⼠会の発災直後の対応⽅針

全国の介護福祉⼠会では、発災直後の対応を次のように整理しているところです。

  • 震度5強以上の地震、⼈⾝に被害が⽣じた⽔害等の場合。
  • 都道府県介護福祉⼠会の担当者(会⻑等)が、現地の被災情報や会員の安否等の情報収集を実施。(激甚災害等の指定を受ける⼤規模災害の場合、国(厚労省等)からの情報は⽇本介護福祉⼠会が収集)
  • 収集した情報は、⽇本介護福祉⼠会事務局、都道府県介護福祉⼠会担当者で共有し、それぞれの関係役員等に状況を報告。
  • 具体的な状況を踏まえ、適宜の対応を⾏う。

最近の災害救援活動実績

平成30年7⽉豪⾬災害(平成30年6⽉28⽇〜)

活動期間平成30年7月14日から8月31日まで(延37日間)、9月26日から30日まで(4日間)、11月1日から11月5日まで(5日間)
活動内容三原市の避難所での要介護者支援、広島市海田町・東広島市での要援護者の戸別訪問支援、真備町小規模多機能型居宅介護事業所の仮設事業における夜勤支援の実施
活動人数延約80名

鳥取県中部地震(平成28年10月21日)

活動期間平成28年10月22日から30日まで(9日間)
活動内容災害救援ボランティアを倉吉市・湯梨浜町の避難所6か所に派遣。避難所における見守り等支援の実施
活動人数延約30名

熊本地震(平成28年4月14日〜)

活動期間平成28年4月18日から6月30日まで(73日間)
※平成28年7月以降は、熊本県介護福祉士会が継続的に支援を実施
活動内容災害救援ボランティアを益城町・嘉島町・御船町等の避難所等約15か所に派遣。避難所等における見守り等支援などの実施
活動人数延約900名

東日本大震災(平成23年3月11日)

派遣期間 平成23年3月19日から8月31日まで(166日間)
※岩手県介護福祉士会は、それ以降も継続的に支援を実施
活動内容宮城県・岩手県内の避難所等約20か所における見守り等支援など
活動人数延約780名

災害活動費の活用

日本介護福祉士会では、当会が主体となって災害救援ボランティアの派遣等活動を行う際に活動するための資金として、 災害活動費(寄付金)を募らせていただいております。

皆さまのご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

最近の災害活動費の活用状況

平成30年7月豪雨災害における活動

派遣期間 390,224円(往復旅費、レンタカーの賃借料、燃料費など)
活動内容広島県介護福祉士会現地災害救援対策本部へサポート要員1名を派遣。三原市の避難所での要介護者支援、広島市海田町・東広島市での要援護者の戸別訪問支援、真備町小規模多機能型居宅介護事業所の仮設事業における夜勤支援の実施
活動期間平成30年7月14日から8月31日まで(延37日間)、9月26日から30日まで(4日間)、11月1日から11月5日まで(5日間)

鳥取中部地震における活動

派遣期間 114,547円(往復旅費、レンタカーの賃借料、燃料費など)
活動内容鳥取県介護福祉士会現地災害救援対策本部へサポート要員1名を派遣。災害救援ボランティアのコーディネート業務、避難所状況把握等業務を実施
活動期間平成28年10月23日から10月28日まで(6日間)

熊本地震における活動

派遣期間 0円(見込み)
※熊本地震における災害活動に要した経費は、災害救助費の対象として認められたため、 本災害活動費の活用は0円となりました。