令和8年10月19日。今村会長が第271回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、各サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援）に係る意見交換がおこなわれました。

今村会長は、訪問介護サービスに係る各論点について以下のとおり発言したうえで、次期介護報酬改定にあたっては、訪問介護の基本報酬を引き上げ、事業所が安定してサービスを提供できる環境を確保するとともに、医療的ケア、看取り、認知症への対応など、専門性や業務負担に応じた報酬への見直しを求める旨等について発言しました。

〇地域の協働化による介護サービスの提供体制の構築
・自立支援・重度化防止に向けたサービス提供のできる環境整備について、地域の多様な主体との協働を進める方向性には賛同するが、地域の支え合いによる支援と、専門職による訪問介護は、それぞれの役割を明確にし、適切に組み合わせる必要がある。訪問介護は、利用者の生活の場に直接入り、心身の状態だけでなく、生活習慣や住環境、本人の意向などを総合的に把握し、日々の支援を通じて小さな変化を捉えている。介護福祉士をはじめとする介護職には、こうした観察や評価を基に、自立支援・重度化防止、認知症への対応、尊厳の保持や意思決定支援につなげる専門性がある。そのため、地域の協働化を進める際には、専門的な介護が必要な場面を適切に見極め、必要な支援を確保することが重要である。総合事業においても、利用者の状態や生活課題に応じて専門的な訪問介護を利用できる仕組みと、その専門性に見合った評価を求める。また、こうした地域の支援体制の中で、介護福祉士が利用者の生活状況や心身の変化を専門的に捉え、ケアマネジャー等の関係職種と連携しながら、必要な支援につなげていく役割を発揮できることが重要と考える。一方で、人材確保に向けては、研修を受講しやすい環境や同行訪問の充実、専門性や社会的役割、仕事の魅力の継続的な発信が必要と考える。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携促進について、事業所間の連携を促進し、24時間365日の支援体制を確保する方向性には賛同する。連携により限られた人材や地域資源を有効活用するとともに、利用者の状態変化に応じた切れ目のない支援体制を確保すると同時に、連携する事業所間での介護の質や継続性が担保されることが重要と考える。
・サービス提供責任者の負担軽減について、今回、初回加算の見直しやICTを活用した柔軟な運用が提案されていることについては、基本的に賛同する。サービス提供責任者は、アセスメントや訪問介護計画の作成、訪問介護員への指導・調整・関係機関との連携など、訪問介護の質を確保する中核的な役割を担っている。こうしたサービスマネジメントや人材育成等は重要な専門的機能であり、業務負担の軽減に留まらず、その専門性そのものを介護報酬上、より明確に評価する必要があると考える。ただし、アセスメントについては、情報収集にとどまらず、利用者の状態や生活環境、本人の意向を総合的に把握し、必要な支援を判断する専門的な業務であり、ICTの活用にあたっては、利用者の状態や認知症などの状況に応じて対面とオンラインを使い分ける必要があることから、業務の効率化と専門職による適切な判断・支援の確保を両立させる制度設計を求める。

〇住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方について
・利用者の居住場所やサービス形態を踏まえた報酬のあり方について、令和6年度介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、その後も事業所の休廃止が相次いでいる。訪問介護は、利用者が住み慣れた地域で生活を続けるための、いわば最後の砦となるサービスであり、これ以上、訪問介護の提供体制が失われることがあってはならない。報酬の見直しにあたっては、住まいの形態や移動の効率性だけでなく、利用者の状態、必要な支援内容、サービス提供に要する時間や負担を踏まえた評価が必要と考える。集合住宅であっても、認知症や重度の要介護状態などにより、専門的な支援を必要とする利用者も居住しており、住まいの形態のみを理由に必要な介護の評価が損なわれてはならないと考える。その上で、戸別訪問型と集合住宅中心型のサービス提供の実態の違いを踏まえた報酬の見直しは必要と考えるが、その際には、利用者の状態や必要な介護の内容、専門性が適切に評価される制度設計を求める。あらためて次期介護報酬改定にあたっては、訪問介護の基本報酬を引き上げ、事業所が安定してサービスを提供できる環境を確保すると共に、医療的ケア、看取り、認知症への対応など、専門性や業務負担に応じた報酬への見直しを求める。