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今回の検討会では、①技能実習「介護」の受入れに係る事業所開設後３年要件、②令和５年度補正予算事業（外国人介護人材関係）、③「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の議論の状況、等についての意見交換が行われました。

今村副会長は、はじめに、施行から一定期間を経て制度の理解や受入れ事業所数の増加している中で要件の緩和については反対するものではないと考えている旨。発言しました。

そのうえで、「技能実習生を受け入れるために必要な要件」に係るアンケート結果において、一定期間が経過していることが必要とする回答が４割強であること。「技能実習生を受け入れるために必要な事業所の開設・設立年数」に係るアンケート結果において、半数以上が３年と回答していること。を踏まえれば、アンケート調査で法人・事業所のバックアップ体制があれば緩和してもよいとする結果が得られているとのことだが、当然、緩和する上での指標を設ける必要はある旨。介護職種の技能実習生の受入れ要件案にある「サポート体制要件」の中身についても、技能実習生への配慮等を踏まえつつ、法人・事業所にとっても適切な受入れを進める上での要件については、法人・事業所が共通した認識の基で運用できるよう、細かく検討を進めていくべき旨。これらが双方にとっての利益に繋がると考える旨。発言しました。

また、有識者会議の最終報告書（概要）の提言に記載されている「日本語能力の向上方策」について、外国人介護人材及び法人・事業所双方にとって一番重要なポイントではないかと考える。新たな制度を運用する上での決め事や条件等は守るのは当然だが、日本語能力は「対人サービス」である介護現場においては極めて重要な要件となると考える。当事者、法人・事業所が日本語能力の向上に向き合うことはサービス受給者の受益にもつながるはずであり、資料にある「介護の日本語学習支援等事業」は、現在、当会が厚労省の補助を受けながら事業を展開しているが、今まさに国内で就業している外国人介護人材の方々だけではなく、見直し後の新しい制度で入国してくる多くの外国人介護人材や受け入れ先である法人・事業所に活用いただけるものと考えている。日本語能力の向上は、人材確保を定着促進という側面から支援するものでもあり、当会としても引き続き取り組んで参りたいし、国からの後押しもお願いしたい旨。等について発言しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、「運営基準に関する事項」「多床室の室料負担」「複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）」、そして「その他」として「基準費用額」「総合マネジメント体制強化加算」「終末期の薬学管理」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護関連加算の取扱い」について意見交換が行われました。

及川会長は、複合型サービスの創設について、実証的な事業実施とその影響分析を含め、更に検討を深めるとする方針が示されたことを踏まえ、先ほどの特定施設にかかる人員配置基準の特例的な柔軟化もそうだが、丁寧な検証・検討を行うなど慎重な対応をお願いしたい旨。発言しました。

また、複合型サービスの参考資料にサービス提供責任者の要件の記述に関連し、これまで、サービス提供責任者の介護福祉士の一本化について、当該役割を担う介護福祉士の自覚と責任を促すだけでなく、サービスの質の担保の視点から発言してきた。実務者研修は、実務経験がなくても、最短３か月で修了できる研修であり、その者にサービス提供責任者を担ってもよいとする基準は妥当ではなく、だからこそ、訪問介護の団体である日本ホームヘルパー協会様、全国ホームヘルパー協議会様もヒアリングの際に、その趣旨の発言をされていたと承知している。在宅の現場では、中重度の高齢者も増え、多様なニーズを抱える方が増えている。その在宅の現場を守る中核人材には、その役割を担うに相応しい要件を設定することが必要である。政府側には、このことを踏まえたご検討を引き続きお願いしたい旨。発言しました。

さらに、この「訪問介護の基準」のスライドについて、訪問介護員等について常勤換算方法で２．５以上とあるが、訪問介護員等については、承認者研修等が要件とされていることを踏まえれば、その内容について、このスライドに盛り込んでいただきたい旨。等について発言しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進」「その他（外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分）」について意見交換が行われました。

及川会長は、介護人材の処遇改善の職種間配分ルールについて、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが望ましいという基本的な考え方を示した上で」とあるが、特定処遇改善加算は、経験・技能のある介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を実現するすることを目的としたものと理解しており、是非とも、この主旨を十分に理解したうえでの対応をお願いしたい旨。発言しました。

介護現場の生産性向上の推進体制の強化については、「ＩＣＴ等の機器の導入等を、効果的に機能させるためには、現場での課題を抽出・分析の上、どのような対応が必要か検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら施設・事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備することが重要」とあるが、その通りである。テクノロジーの活用自体は促進する必要があると考えているが、何より重要なことは、テクノロジーを導入することではなく、あくまでも、利用者の利益を優先とした業務改善となるような取組を進めることである。対応案にもあるが、くれぐれも、テクノロジーの導入自体が目的化されることがないよう、丁寧な取組がなされるような周知等をお願いしたい旨。先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化については、生産性向上の取組により、真にケアの質の確保や職員の負担軽減等が図られているのであれば、否定するものではない。ただし、一定期間の試行的な運用のなかでの確認について、緊急時の対応など、考えられる懸念を払拭するなど、丁寧な確認作業について何卒よろしくお願いしたい旨。発言しました。

また、外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて、丁寧な検討の上での、就業開始から配置基準に参入できるとの判断と理解するが、そうすることが、外国人介護人材ご本人の不安や精神的負担にならないよう、離職防止も含め、一層のフォローの在り方についての検討も必要があると考える旨。発言しました。

更に、処遇改善加算の職場環境等要件の「生産性向上のための業務改善の取組」の具体的内容として「外部の研修会の活用」と記載があることについて、本年度、日本介護福祉士会が、厚労省の老健事業において、各関係団体のご支援をいただきながら、生産性向上をリードする介護福祉士等を育成する「デジタルテクノロジー基本研修」を実施しているが、この「デジタルテクノロジー基本研修」は、この「外部の研修会」に位置づくものか確認したい旨の質問をし、厚労省からは、ご指摘の研修は厚労省としても一緒に取り組んでいる研修であり、非常に重要な取組と認識している。ご指摘の研修は「外部の研修会」に含まれると認識している、との回答を得ました。

令和５年11月27日。自由民主党地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟麻生太郎会長へ、関係27団体（全国老人保健施設連盟、一般社団法人全国介護事業者連盟、一般社団法人介護人材政策研究会、高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人全国介護事業者協議会、全国介護事業者政治連盟、全国介護福祉政治連盟、一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会、全国個室ユニット型施設推進政治連盟、全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会福祉法人政治連盟、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、日本介護支援専門員連盟、公益社団法人日本介護福祉士会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、一般社団法人日本在宅介護協会、一般社団法人日本作業療法士協会、日本作業療法士連盟、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、日本認知症グループホーム連盟、一般社団法人日本福祉用具供給協会、日本福祉用具供給事業者連盟、一般社団法人日本慢性期医療協会、公益社団法人日本理学療法士協会、日本理学療法士連盟）の連名による「令和6年度介護報酬改定について（要望）」を提出しました。

要望書
写真

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、「認知症への対応力強化」「感染症への対応力強化」「業務継続に向けた取組の強化等」「ＬＩＦＥ」「口腔・栄養」「その他（高齢者虐待の防止、送迎）」について意見交換が行われました。

及川会長は、「認知症への対応力強化」の訪問系サービスの認知症専門ケア加算の見直しについて、訪問系のサービスでは、特に独居高齢者や高齢世帯への派遣が多く、今後も増加することが想定され、適切に認知症の専門的ケアを行っている事業所を評価する観点からいえば、利用者の受入割合に関する要件に「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ」に広げる対応は必要性である旨。発言しました。

また、「ＬＩＦＥ」について、まだまだＬＩＦＥのデータ入力が目的化している印象が強く、「何のためのＬＩＦＥか」とともに、ＰＤＣＡサイクルに繋げるイメージを現場に周知していく取組にも力を入れていただきたい旨。発言しました。

さらに、高齢者の虐待防止推進について、運営基準における高齢者虐待防止措置がとられていない場合に基本報酬を減算する方策は必要であるが、経過措置の事業所にあっては、具体的な取組例や体制整備についてしっかりと対応いただきたい旨。虐待防止の推進に当たっては、施設・事業所内において、虐待の定義等に係る理解を促進させるとともに、介護職における倫理の向上を図る取組を推進する環境を整備していくことが極めて重要であると考える旨。職能団体としては、引き続き、介護福祉士の倫理の向上を目的とした学びについて、より充実した取組を進めて参りたい旨。等について発言しました。