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5月25日より、会員管理システム「ケアウェル」において年会費のWEB領収書の発行が可能となりました。

以下のPDFより、ログイン方法およびWEB領収書の発行についての流れを掲載しておりますので、ご確認いただけましたら幸いです。

なお、2023年度の年会費から開始となりますので、その旨ご承知おきくださいますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

ログイン方法（継続会員等登録済の方）

　ケアウェル　ログインID＆パスワードの取得方法について
　※昨年4月以降にご入会いただいた方、上記情報を取得されている方については、以下URLよりログインください。
　https://jaccw-carewel.study.jp/rpv/

WEB領収書

　WEB領収書の発行について　

※参考：2023年度会費額一覧

令和５年５月27日（土）。東京都文京区の日本介護福祉士会会議室を拠点として、令和５年公益社団法人日本介護福祉士会定時総会がオンラインにより開催されました。

総会では、「令和４年度決算報告（案）及び監査報告に関する件」が審議事項とされ、役員による分担説明の後、質疑応答があったうえで、賛成多数（賛成59票、反対３票）により可決されました。

また、「令和４年度事業報告」「令和５年度事業計画」「令和５年度収支予算」について報告がありました。詳細は下記資料よりご確認ください。

R5総会議案

1.審議事項
第１号議案 令和４年度決算報告（案）及び監査報告に関する件
令和４年度収支決算

2.報告事項
報告事項１ 令和４年度事業報告に関する件
令和４年度事業報告書
報告事項２ 令和５年度事業計画に関する件
令和５年度事業計画書
報告事項３ 令和５年度収支予算に関する件
令和５年度収支予算

総会の出席状況
代議員総数65名のうち、オンライン参加50名、委任状提出者10名、書面表決書提出者5名で、計65名の参加を得て総会成立。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について等について議論が行われました。

及川会長は、在宅サービスの基盤整備の関係で、複合型サービスの訪問と通所の組み合わせが示されたことについて、合理性はあると考えられるが、訪問介護サービスには、質の確保等を目的とした各基準があり、本検討には慎重な議論を求めたい旨。発言しました。

また、施設や在宅におけるテクノロジーの活用や介護現場のタスクシェア・タスクシフティングについては、以下の旨。発言しました。
・介護人材不足が極めて深刻化するなか、介護現場では、介護福祉士など介護の学びがある方だけでなく、これまで介護に馴染みのなかった方々や、技能実習生や特定技能で在留する外国籍の方、いわゆる介護助手を含む多様なメンバーで介護を実践していくことが求められている。
・介護サービスが、利用者の受益のためにあることを踏まえれば、介護現場の最前線を担う介護福祉士が、介護職チームを中核的にリードしていく役割を担うべきであり、例えば、テクノロジーや介護助手的な役割を担う方々を導入するに当たっては、導入を前提とするのではなく、導入することの妥当性を介護現場に理解していただいたうえで、前向きに、適切に取り入れていく道筋を丁寧に作っていくことが重要である。
・しかし、重要な役割が期待されている介護職チームのリーダーであるが、訪問介護サービス以外は、配置は事業者任せになっている。
・介護福祉士及び多様な介護人材で、介護サービスの質をしっかりと担保することは、これまでも、これからも変わらないが、その役割・責任を明確に示すことが、誇りと自覚を持って従事するモチベーションにも繋がると考える。

更に、総合的な介護人材確保対策の外国人介護人材の介護福祉士資格取得支援について、日本に在留する外国人介護人材に、長く介護現場で留まっていただくのであれば、在留資格の要件もあるが、質の高い介護を担っていただくためにも、資格取得を目指していただきたいと考えている。日本介護福祉士会として、これまでも、厚生労働省の補助事業において、外国人介護人材の皆さまや、その指導者を対象とした学習コンテンツ等を開発し、無料で提供させていただいているが、更に、これらを活用した外国人介護人材の国家資格の取得支援の取組を推進する予定としており、今後の取組の在り方等に何らかの情報提供ができるようにして参りたい旨。等について発言しました。

令和５年５月16日。岸田文雄内閣総理大臣へ「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を、田村憲久自由民主党政務調査会社会保障制度調査会会長とともに、関係11団体（全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本慢性期医療協会、⽇本介護福祉⼠会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本福祉⽤具供給協会、全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、⽇本在宅介護協会）の連名による「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を提出しました。

岸田総理は、本要望を受け、生産年齢人口が減少していく中で、介護サービスをしっかり維持していかなければいけないとしたうえで、
・介護サービスが公的価格の仕組みであることを踏まえ、公的価格評価検討委員会の中間報告を出したうえで、見える化を図りながら、状況把握をしていくこととしており、引き続き、問題意識をもって、業界の皆さまを支える取組を進めていかなければいけないと考えている旨
・日本社会自体が変化していく中にあって、介護の存在は社会を支える大変大事な存在であり、この業界をどう支えていくかは、若くて意欲のある人材を如何に業界でつなぎとめていけるかだと思う。そういった観点から、年末に向けて努力を続けていきたい旨
等について述べられました。

物価・賃金高騰対策に関する要望書
※同じ文面の要望書を令和5年4月28日。自由民主党政務調査会社会保障制度調査会⽥村憲久会長に提出しています。
photo1
photo2

令和５年公益社団法人日本介護福祉士会定時総会を、以下の通り開催しますので、ご確認ください。

（１）日時　令和５年５月27日（土）13時00分から15時00分まで（予定）
（２）開催方法　オンライン（ＺＯＯＭ）
（３）出席者　代議員（日本介護福祉士会役員・事務局）
（４）議案書　こちらからご確認ください（総会終了後に製本した冊子を送付します）。
（５）議案　第１号議案 令和４年度決算報告（案）及び監査報告に関する件
　　　　　　報告事項１ 令和４年度事業報告に関する件
　　　　　　報告事項２ 令和５年度事業計画に関する件
　　　　　　報告事項３ 令和５年度収支予算に関する件
　　　　　　その他

（留意事項）
・代議員の皆様へは、メール及び郵送にて、開催のご案内とともに、「出欠票・委任状・議決権行使書面」を送付させていただいております。必ず、５月19日（金）の18時までにご返送をお願いします。
・定時総会に参加される場合は、日本介護福祉士会から送付するＺＯＯＭでの定時総会参加登録メールのリンク先から参加登録をお願いします。参加登録された方に対して、当日のＵＲＬが送付されます。