令和７年６月２日。及川会長が第121回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア等の議論がおこなわれました。

及川会長は、介護予防・日常生活支援総合事業等について、様々なサービス提供のかたちが想定されており、今後は、こういった支援の枠組みがより重要となってくると考えている。そのなかでも、ボランティア主体の地域住民による支援の枠組みは貴重であると考えているが、メンバーの高齢化や認知症状の進行等で取組の継続性が危うくなっているといったケースもあると聞いている。そのため、貴重な取組を継続させる重要性を踏まえれば、こういった取り組みを支える一定の専門性を備えた人材の登用が欠かせず、今後の、体制の在り方を整理する際には、この点に十分にご配慮いただくようお願いしたい旨。また、地域には、介護職を離れた介護福祉士等が少なからず存在することが想定される。現在、介護福祉士等の届出制度はあるものの、十分に機能しているとは言えない実態があると承知している。今後、潜在的な介護福祉士等の地域資源を有効に活用していくことの重要性を鑑みれば、この届出制度の機能を強化させるべきである。なお、そうすることは、発災時の避難所や施設事業所におけるサポート体制を構築するうえでも有効と考えている旨。発言しました。

また、認知症ケアについて、認知症の方に対する生活支援は、本人の不安の解消や本人の意思の汲み取りなど、関わり合いを持ちながら信頼関係を築くことが、まずもって重要である。インフォーマルな支援を進めるにあたっては、専門職の関与を担保しつつ、専門職等による指導をもとにした国民の認知症に対する最低限の知識の習得を進めていくことが必要である旨。発言しました。

さらに、要介護認定については、介護の現場での状況を踏まえると、認知症の進行とともにＡＤＬが低下するとは限らないことなど、状態像は複雑化していることは明らかである。介護現場の変化を踏まえると、在宅だけの検証でよいか、と思うところはあるが、いずれにしても、丁寧な検証作業をお願いしたい旨。等について発言しました。