令和8年4月27日。及川会長が第256回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、１.令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、２.令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について、の意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、①従来、通常型訪問介護と集合型訪問介護を区別して分析する必要性について発言をさせていただいているが、この調査において、これらを区分して分析することができるか確認させていただきたい旨。②処遇の改善状況と、介護職員等の定着率との関係が気になるが、そういった効果検証についてどのように考えられているか教えていただきたい旨。の質問をし、事務局から、①について、指摘については区分して集計できると考えている旨。②については、本調査だけでは確認できるものではないが、他の調査結果も含め、今後、検討いただけるよう資料を準備していきたい旨。の回答を得ました。そのうえで、いずれにしても、人材不足は極めて深刻であり、その中で、介護サービスの最後の砦となるのが訪問介護事業だと考えている。この処遇状況等調査だけでなく、他の調査の結果を踏まえ、全国どこにあっても、最後まで要介護者等を支えることができる環境を整備するための方策を、次の報酬改定の中で実現していけるよう、努めていただきたい旨。発言しました。

また、令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について、スケジュール案に全体として異論はないが、介護報酬の改定案の具体的な点数については、より丁寧な審議を行うため、複数回の議論の場を設定いただきたい。スケジュールの調整は大変であると理解できるが、前向きにご検討いただくようお願いする旨。等について発言しました。