令和8年5月25日。及川会長が第257回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護についての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、地域密着型サービスは、単に介護サービスを提供するだけでなく、地域住民の生活継続を支える「地域の支援拠点」としての機能が求められており、住み慣れた地域での生活を支える基盤として、今後ますます重要な役割を担うと考える。としたうえで、以下等について発言しました。

・我が国には、都市部のみならず、中山間地域や過疎地域など、多様な地域特性がある。そのような中で、どこに住居を有する国民であっても、必要な介護や生活支援を受けながら、安心して生活を継続できる体制を構築していくことが不可欠である。だからこそ、地域密着型サービスは、それぞれの地域特性に応じ、地域コミュニティの中核として、利用者本人だけでなく、家族や地域全体を支える役割を果たしていく必要がある

・認知症のある方や、医療的な支援を必要とする方が増加する中で、地域の中で柔軟かつ継続的に支援を提供できる体制を確保することの重要性は、今後さらに高まっていく。その意味で、地域密着型サービスは、それぞれの制度趣旨を活かしながら、地域包括ケアシステムを現場で具体化する存在として適切に評価されるべきである

・ここで取り上げている３つのサービス種別では、提供するサービスの多様性に対応できる体制が求められていることもあり、サービス提供体制強化加算において介護福祉士の配置等が評価されていると認識しているが、令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果を踏まえれば、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護サービスの介護職員の給与水準は、施設系サービスと比較して差がみられ、専門性を備えた介護福祉士が、報酬体系上、必ずしも十分に評価されているとは言い難い状況がある。このことを踏まえれば、こうした報酬体系の在り方も、それぞれの事業所における人材確保に影響していると考えられ、体制強化加算だけでなく、本体報酬において介護福祉士有資格者の専門性や役割を適切に評価できる報酬体系に改めるとともに、職員配置基準や報酬体系において、介護福祉士の専門性が適切に評価される仕組みを検討していく必要がある。また、事業者においても、介護福祉士の専門性が適切に処遇へ反映される環境整備を進めていくことが重要である

・そもそも、介護福祉分野の唯一の国家資格である介護福祉士が、将来にわたり「目指したい専門職」として確立されなければ、今後の介護人材確保は一層困難になることが想定され、介護の魅力発信を進めるだけでなく、介護福祉士の専門性が正しく評価され、その評価が本人の処遇にも適切に反映される仕組みを構築していくことが不可欠である

・地域包括ケアシステムを深化させていくためには、都市部・過疎地域を問わず、どこに住居を有する国民であっても、住み慣れた地域で安心して生活を継続できる体制を構築していくことが何より重要である。そのためには、地域住民に最も近い場所で日常生活を支え続ける地域密着型サービスを、地域包括ケアを支える重要な基盤の一つとして、安定的に維持・確保していく必要があるが、現行の報酬体系は、こうした地域密着型サービスが担う役割や、そこで求められる介護福祉士等の専門性を十分に評価する仕組みとなっているとは言い難い状況がある。地域密着型サービスが、単に介護サービスを提供するだけでなく、地域住民の暮らしを支え続ける社会基盤の一部であるという視点を持ちながら、その持続可能性を確保できるよう、報酬体系・人材確保策・職員配置の在り方を含め、総合的な見直しを進めていく必要がある