令和8年7月9日。今村会長が第260回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護についての意見交換等がおこなわれました。

今村会長は、今後、中重度者や医療・介護の総合的なニーズを有する高齢者の増加が見込まれるなか、それぞれの施設には、利用者一人ひとりの尊厳を守り、その人らしい生活を支える役割がこれまで以上に求められる、としたうえで、介護福祉士は、認知症ケア、看取り、医療的ケア、多職種との連携、自立支援や意思決定支援など、高度で専門的な実践を担う専門職である。こうした専門性を十分に発揮できるよう、その役割を適切に評価するとともに、ICT・テクノロジーの活用による業務改善や業務効率化を推進し、質の高い介護サービスを継続的に提供できる環境を整備することが重要である。また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等においても、こうした取組を一層推進していくことが求められる旨。発言しました。

また、利用者の尊厳を守り、安全で質の高いケアを継続的に提供するためには、虐待防止、身体拘束廃止、倫理・法令順守の推進体制を強化することが不可欠である。そのため、職員への指導・助言、人材育成及びケアの質の向上など、組織的な取組を推進する中核的人材を制度上明確に位置付けるとともに、その役割について適切な報酬上の評価を行うべきである。なお、その中核的人材については、介護福祉士を基本とすることが望ましい。さらに、中重度者や医療ニーズ等への対応は、一部の施設に限られるものではなく、施設サービス全体に求められる基本的な役割となっている。そのため、介護福祉士が専門性を発揮し、生活支援、認知症ケア、看取り支援等を適切に提供できる体制については、施設サービスの基本的機能として基本報酬において評価すべきである。一方、ACPの推進、多職種との連携、ICT・テクノロジーの効果的な活用など、より高度な取組については、加算により適切に評価すべきである旨。等について発言しました。