令和8年6月29日。今村会長が第135回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、社会福祉法等の一部を改正する法律（報告）のほか、基本指針（案）、特定地域の考え方等についての意見交換などがおこなわれました。

今村会長は、社会福祉法等の一部を改正する法律（報告）に関連し、「准介護福祉士資格がようやく撤廃されたこと」「国家試験を受験しなくてもよい、ではなく、合格しなければ永久ライセンスとならない措置としたこと」については、望ましい方向性となったものと考えているが、経過措置そのものが完全に終了しない結果となったことは極めて残念である。介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の度重なる延長については、附帯決議にもあるように、国民の介護に対する信頼を担保するためにも、速やかに終了させるべき措置であり、今回の延長をもって本当に最後とする対応をお願いしたい旨。発言しました

また、基本指針（案）について、全体を通して申し上げたいのは、介護保険制度を支える「人」の問題である。資料では、2040年に向けた中長期推計の実施や地域類型に応じたサービス提供体制の構築が重要事項として示されている。しかし、計画を策定しても最終的にケアを届けるのは「人」であり、専門職の確保と育成が制度の持続のために重要である。そのため、サービス提供体制の確保に関しては、介護福祉士をはじめとする専門職の量的・質的確保を促す基本指針としていただきたい旨。介護給付対象サービスの種類ごとの量の見込みについて、訪問介護サービスについて、集合住宅型といわゆる個別訪問型のそれぞれの量の見込みとしていただきたい旨。本年10月から義務化される職場におけるカスタマーハラスメント対策について、働くものの尊厳を守るためにも、各施設・事業所で実効性が伴うものとなるような計画とするよう促していただきたい旨。ほか、以下等について発言しました。
・都道府県が主体となる人材確保プラットフォーム及び生産性向上に係る協議会の設置について、取組の方向性に異論はないが、基本方針の中でも、プラットフォームや協議会を実効性が伴う計画とするよう促していただきたいこと
・「地域包括ケアシステムの深化」の中で「高齢者向け住まい等における虐待防止」に触れられているが、虐待の早期発見・防止においては、日常的なケアの提供現場における利用者の身近な存在である介護福祉士の役割は極めて大きく、実効性のあるものとするためにも、具体的な計画として、例えば全国の都道府県介護福祉士会との連携による研修の実施等の取組についても検討いただきたいこと
・頼れる身寄りがいない高齢者等への支援について、切れ目のない支援体制を構築することが重要であり、基本指針においても、実効性が伴う計画とするよう促していただきたい。各地域には、多くの潜在介護福祉士がいるものと想定され、そういった知見を地域で活用する道筋についても併せて検討いただきたいこと
・「高齢者の自立支援や重度化防止に向けた成果目標等を設定した取組の推進」について、極めて重要な視点であり、是非とも実効性が伴う計画とするような促しをお願いしたいこと
・職能団体としては、各計画策定の際には、当事者の声や現場の専門職の声が反映される機会を確保していただきたいこと