令和8年8月5日。今村会長が第262回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方、地域区分についての意見交換等がおこなわれました。

今村会長は、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方について、高齢者向け住まいにおける不適切なサービス提供や、いわゆる「囲い込み」を防止するとともに、利用者本位のケアマネジメントを通じて自立支援及び重度化防止を実現するため、ケアマネジメントの独立性を確保する方向性については、利用者の権利擁護の観点からも重要であり賛同する、としたうえで以下について発言しました。

・今回創設される登録施設介護（予防）支援については、ケアマネジャーの独立性を担保することに加え、介護福祉士が介護過程に基づく専門的な実践を通じて把握した利用者の心身の状態や日常生活における生活機能の変化、本人の思いや希望などを多職種で継続的に共有し、ケアマネジャーによるケアプランやサービス内容の見直しにつなげる仕組みを制度上明確に位置付けることが重要である。介護過程に基づく専門的実践を通じて得られる情報を適切にケアマネジメントへ反映することが、自立支援や重度化防止につながる質の高い介護サービスの提供の実現に資すると考える。

・報酬の在り方については、一部の不適切な事例への対応を目的として、訪問介護や高齢者向け住まいに併設された事業所全体を、効率性や収益性のみをもって一律に評価することについては慎重であるべきである。実際には、地域住民への訪問を継続し地域包括ケアシステムを支える事業所や、認知症、重度者、医療的ケア、看取りなど、高い専門性が求められる支援を実践している事業所も数多く存在する。評価すべきはサービス提供の場所ではなく、その事業所が地域で果たしている役割や提供する介護の質であり、介護職員の専門性が発揮されている実態を適切に評価する視点が必要である。

・制度設計に当たっては、不適切なサービス提供の是正と地域包括ケアシステムを支える介護サービス提供体制の維持・確保を両立させることが重要である。ケアマネジメントの中立性・独立性を確保するとともに、介護過程に基づく専門的実践をはじめとする多職種による専門的連携や、地域包括ケアシステムにおいて果たしている役割を制度及び介護報酬の双方に適切に位置付け、利用者本位の質の高い介護サービスの実現につながる仕組みとすべきである。