「介護分野の幅広い職種の賃上げ及び介護事業所の経営状況等調査」への協力のお願い

次期介護報酬改定に向けた議論が進められる中、介護現場の賃上げや事業所の経営状況等の実態を明らかにし、その結果を今後の要望活動につなげていくことは重要です。日本介護福祉士会としても、介護関係団体の一員として本調査の趣旨に賛同し、協力することといたしました。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

【 お願い事項 】

本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026【骨太方針】」には、“経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する”、“高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する”といった文言が盛り込まれました。

さらに次期介護報酬改定に向けても、“2026年度診療報酬改定を参考に”賃上げの状況や経営状況等を把握し、“物価の変動に適切に対応する”とともに、“他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る”との方向性が明記されました。

この秋から年末にかけて、次期（令和9年度）介護報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化します。

この時期に、現場の賃上げの実態、物価高騰の影響、事業所経営の厳しさを「数字」で示せるかどうかが、今後の報酬改定と処遇改善の行方を大きく左右します。介護現場の切実な声を確かなエビデンスとして届けるため、介護関係団体が連携し、「介護分野の幅広い職種の賃上げ及び介護事業所の経営状況等調査」が実施されることとなりました。

〇施設・事業所の管理者・ご担当者の皆さまへ

以下から調査票をダウンロードいただき、調査票に入力・保存いただいたうえで、代表アドレス宛に当該ファイルを送付くださいますようお願いします。
・調査票(xlsx)
・留意事項(PDF)

〇介護職員等の皆さまへ

所属する施設・事業所の管理者・ご担当者に、本調査への回答についてお声掛けいただきますようお願いします。