令和8年9月16日。今村会長が第267回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、前回に引き続き、関係団体等からの医療系サービスサービス及び中山間・人口減少地域関係に係る意見陳述を踏まえた意見交換等がおこなわれました。

今村会長は、次の２団体との質疑がありました。

①全日本病院協会（外国人介護人材関係）
（質問）
資料では、介護福祉士資格の取得を目指して就労・学習を継続する外国人材が、将来の在留に不安を抱かない仕組みが必要であるとされ、資格取得への再挑戦や在留期間の柔軟な取扱いなどをご提案されている。外国人介護人材については、単に受入れ人数を確保するということではなく、我が国の介護を担う人材として、日本語や介護の専門性を高めながら、介護福祉士資格の取得、さらにはその後の定着まで見据えて育成していくことが重要だと考えている。この点について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたい。
（回答）
具体的に申し上げるのは難しいが、できるだけ多くの方に日本語で対応いただけるようにしていただく必要があると考えている。

②島根県（中山間・人口減少地域関係）
（質問）
人口減少が進む地域では、利用者や働き手が減少する一方で、その地域で暮らし続ける方がいる以上、必要な介護サービスを維持していかなければならない。資料では、地域の実情に応じた人員配置の柔軟化やテクノロジーの活用などとともに、人材確保・定着に向けた賃金改善の必要性も示されている。人材の処遇改善はもちろん重要であるが、今後さらに人口減少が進む中では、それだけで地域の介護サービスを維持していくことは難しく、これまでとは異なる仕組みや支援も必要になってくるのではないかと考えている。実際に中山間・人口減少地域を多く抱える県として、今後も必要な介護サービスを地域に残していくために、処遇改善や人員配置の柔軟化に加えて、国にどのような仕組みや支援を求めていく必要があるとお考えか、お聞かせいただきたい。
（回答）
資料に入れているが、中山間・人口減少地域特有の、住まいが点在している、車でなければ移動できない、といった実態を踏まえた報酬改定をお願いしたい。