令和8年6月15日。今村会長が第258回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護についての意見交換等がおこなわれました。

今村会長は、各サービスの加算について以下について発言しました。
・通所介護の入浴介助加算（１）関連で、職能団体としては、日々の業務を高いレベルで提供し続けるためには、継続的な学びの機会を設ける必要性は高いと考えている。人材不足もあり研修の機会を確保することの難しさもあろうかと思うが、質の高い介護サービスの確保や、介護職自身のやりがい等に繋げるためにも、このような加算は大切にしていただきたい
・同じく通所介護の入浴介助加算（２）関連で、幅広い利用者ニーズに適切に対応できるよう、サービスの質を担保するため、専門職の配置要件のある各種加算が設定されているが、この加算を取得することと、専門職人材の確保や業務負荷等とのバランスが取れていない印象がある。より質の高い介護サービスの提供に繋げるためには、専門性の高さや業務負荷に見合った適切な報酬設定が必要である
・介護福祉士が現場で担っている役割は、身体介護・生活支援の直接的な支援にとどまらず、利用者の生活全体を継続的に観察・アセスメントし、多職種と連携しながら個別のケアを調整・実践するという、「生活支援の専門職としての高度な実践」が求められている。今回議論されている各サービスに限らず、限られた時間の中で利用者の心身の状態変化を的確に把握し、在宅生活の継続を支えるための個別対応や家族支援・看取り等への対応まで、幅広い専門的判断が求められる。こうした実態を踏まえれば、介護福祉士の専門性は制度上においても明確に評価されるべきである。また、そうすることは、専門人材本人のモチベーションだけでなく、介護福祉専門職そのものの価値を上げ、介護人材不足への対応にもつながると考える

また、高齢者数が増加し、要介護者等が増えている中、ここで示されているサービス量は、いずれも横ばい・減少となっていることに違和感がある。このサービス量をもって国民ニーズとして捉えてよいか、あるいは表出されていないニーズがあることは否定できないのか、事務局側の見解を伺いたいと質問を投げかけたうえで、短期入所介護のいわゆるロングショートの利用者の実態を踏まえた検討という話があったが、国民ニーズや実態を正しくとらえたうえで、今般の報酬改定の議論となるような工夫をお願いしたい旨。等について発言しました。