令和7年12月1日。及川会長が第130回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、「持続可能性の確保」「論点ごとの議論の状況」についての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、持続可能性の確保の関係については、利用者の負担増加の上限について、利用控とならないことが大事だと考えているが、今回ご提示いただいた７０００円の金額とすることによる影響をどう考えているのか確認したい旨。質問し、厚労省からは、一定の負担感の軽減にはなると考えている旨の回答がありました。また、ケアマネジメントに関する給付の在り方の有料老人ホームに係る対応の関係では、前回発言したが、住宅型有料老人ホームについて、同一・関連法人、連携関係にある事業所と、そうでない事業所との関係について、訪問介護の通常の訪問介護と集合住宅との関係に通じていると考えており、いずれにしても、丁寧な整理の上で、それぞれの適正化を図ることが必要だと考える旨。発言しました。

さらに、論点ごとの議論の状況の関係については、介護予防について、これまでの取組みが効果を出してきたことは明白であり、介護予防や日常生活支援の必要性も資料にまとめられている通りである。そのうえで、地域の支合いの検討は、地域住民が主体的に行うべきであるが、医療・介護・福祉の専門職が、地域ニーズへの対応を共に考え行動することが何よりも大切な考え方であり、これを踏まえた対応の整理をお願いしたい。また、認知症施策の推進について、高齢者世帯や独居世帯において、認知症の方の相談は、近隣住民や民生委員、ケアマネジャー、訪問介護員など、訪問での対応が多いと承知している。認知症相談支援の機能としては訪問を主軸とすべきあるが、体制整備は課題だと考えており、専門性や負担感も踏まえ、具体的な対応体制についても整理いただきたい旨。等について発言しました。