令和7年12月12日。及川会長が第250回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題、改定検証調査（１）の集計状況について（速報）についての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、令和８年度介護報酬改定における処遇改善に係る対応の考え方について、ご提案の「現行の介護職員等処遇改善加算を拡充する」という方針で異論ないが、他産業との給与格差を埋めることにつながるような大胆なものにするべきと考える旨。発言しました。

また、処遇改善加算の対象範囲については、介護職以外の介護従事者を新たに対象とすることに異論はない。ただ、職種間の格差もある。処遇改善加算は、給付費に対する加算率で考えられているが、対象サービスとの均衡もしっかりと考えるべきである。例えば、訪問介護サービスの30分以上1時間未満の身体介護の単位数は387単位。他サービスである訪問看護サービスは同じ時間での単位数は821単位である。他産業のみならず他職種との給与格差が実質的に改善される処遇改善となることの重要性を踏まえれば、加算率を定めるに当たっては、他職種とのこのような給付費単位数の違いに十分に留意すべき旨。発言しました

さらに、処遇改善加算の要件については、資料で、令和8年度特例要件について示されているが、処遇改善加算等のキャリアパス要件・職場環境等要件については制約で可能とされているが、介護の質の向上・質の担保の取り組みは必要である。誓約だけでよしとするのではなく、実際に取組に繋がるような後押し等の対応も検討すべき旨。等について発言しました。