令和8年3月9日。及川会長が第134回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、（介護保険事業に係る）基本方針についてのほか、匿名介護情報等の提供について（報告）や令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査等に関する調査結果について（報告）、令和８年度介護納付金の算定について（報告）等についての議論がおこなわれました。

及川会長は、基本方針について、多様な介護ニーズへの対応を求められる介護人材であるが、介護人材の確保については種々困難が伴うことが想定され、確保目標数に加えて、できる限り具体的な計画の作成を求めるべきではないかと考えており、基本方針を示す際の工夫についてもご検討をお願いしたい旨。発言しました。

また、高齢者虐待の防止等の調査結果については、以前にも発言させていただいたが、「高齢者虐待防止の推進」について、日本介護福祉士会の運営サポーターを対象として、介護福祉士の中核的役割・機能に関するアンケート調査を実施したことがある。その中で、介護職チームメンバーの『倫理観・コンプライアンス意識』を担保する役割・機能について、施設・事業所の業務分担表等に位置付けがある、との回答が65％あり、そのうち７割が、その役割・機能を介護福祉士有資格者が担っているとの結果を得ている。つまり、施設・事業所にあっては、虐待防止を推進するうえで、担当責任者を配置する等の対応を、十分ではないものの、一定進めている状況があるということであるが、このような体制の整備を広めることは極めて重要だと考える。現在、日本介護福祉士会では、職業倫理の醸成等を促す仕組みの構築に改めて着手しているところであるが、そもそも、介護福祉士資格は、介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を基盤として、専門的知識・技術を有する人材であることを証するものと考えており、介護福祉士を、倫理・法令遵守の担保、虐待防止、身体拘束廃止への責任を担う人材として制度上位置づける等の対応も検討すべきと考える旨。等について発言しました。