令和8年3月11日。今村副会長が第22回医療介護総合確保促進会議に出席しました

今回の医療介護総合確保促進会議では、1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和６年度交付状況等及び令和７年度内示状況について（報告）、2)令和６年の地方からの提案等に関する対応について（報告）、3)医療機関の業務効率化・勤務環境改善について（報告）、4)改正医療法による「新たな地域医療構想」に関する総合確保方針の改正について（報告）、の議論がおこなわれました。

今村副会長は、都道府県基金事業のうち、介護分野の取組について、地域医療介護総合確保基金は、地域の医療・介護提供体制の整備を進める上で重要な財源であり、これまで介護人材の確保や施設整備などに活用されてきたが、今後、高齢化に伴い介護需要の増加が見込まれる中で、本基金の役割はさらに重要になると考えている。としたうえで、以下について発言しました。

・介護人材の確保について、様々な取組が進められているものの、介護現場では依然として人材不足が続いている。介護職員の処遇や労働環境といった構造的課題も踏まえ、従来の人材確保策に加え、ＩＣＴや介護ロボットの導入、介護助手の活用などによる業務の効率化、さらに介護現場の生産性向上を担う人材の育成を、より一層進めていくことが重要である

・基金事業の効果の把握と共有について、都道府県主体で柔軟な事業展開が可能である一方、取組や成果に差が生じている面も考えられるが、事業効果を高めるためには、各地域の取組状況や成果の共有を進め、効果的な事例を横展開していくことも重要である。

・介護サービスの実施主体である市町村との連携について、地域包括ケアシステムの推進など、市町村の役割が大きくなる中で、基金事業についても市町村の介護保険事業計画や地域ニーズとの整合性を踏まえて進めていくことが、より効果的な取組につながると考える。

また、今後、介護需要の増加が見込まれる中、持続可能な介護提供体制の構築に向けて、本基金がより効果的に活用されることを期待する。あわせて都道府県単位で活動する事業者団体や職能団体との連携についても、国から都道府県への働きかけを強くお願いしたい旨。発言しました。