令和8年10月14日。今村会長が第270回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、各サービス（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護）に係る意見交換がおこなわれました。

今村会長は、示された資料を踏まえ、職能団体として、今回の各サービスの見直しにあたっては、利用者の尊厳と自立支援を基本に、必要なサービスの確保と、介護の質の維持・向上を両立させることが重要と考えるとしたうえで、以下について発言しました。

〇通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護
・入浴介助を目的とする短時間サービスの評価については、入浴は清潔の保持だけではなく、本人らしい生活を継続する上で重要な行為であるほか、生活機能の維持にも関わる行為でもある。入浴を目的とする短時間サービスについては、地域のサービス資源が限られる場合に柔軟な対応を認める方向性には賛成する。一方で、短時間であっても、単に入浴を済ませることが目的となるのではなく、本人の有する能力を活かし、自立支援につながる介護が提供されることが重要と考える。
・入浴介助加算の見直しについては、入浴介助は単なる身体介助ではなく、利用者の心身の状態や生活動作、生活環境等を観察・評価し、残存能力を活かしながら、安全に入浴できるよう支援する専門的な介護である。今回、居宅における浴室環境等の把握について、介護職員によるICT等を活用した対応を拡充する方向性が示されている。こうした見直しを進めるに当たっては、介護福祉士等によるアセスメントや専門的な判断が適切に行われることを前提に、自宅での入浴の自立につながる取組として評価することが重要と考える。
・共同送迎の推進については、共同送迎による効率化については、基本的に賛成する。ただし、認知症の方や中重度など、送迎中にも個別の配慮や介助が必要となる場合があることから、効率化を進める際には、利用者の状態や想定されるリスク等を踏まえ、安全確保のための責任体制や必要な情報共有が確保されるよう配慮をお願いしたい。
・中重度ケア体制加算の見直しについては、小規模事業所の経営や人材確保の観点から、加算要件を見直すことについて異論はないが、中重度者の在宅生活を支えるためには、介護福祉士をはじめとする介護職員が日々の関わりを通して変化を把握し、多職種と連携しながら、生活機能の維持や重度化防止につなげていくことが重要である。要件の見直しに当たっては、こうした専門的な介護が継続して提供され、ケアの質が確保されることにも留意いただきたい。

〇独居・認知症高齢者への対応
・認知症対応型通所介護の報酬の在り方については、認知症の方が地域の中で役割を持ち、社会参加できる取組を評価する方向性については賛成する。その際、社会参加は、単に活動の機会を設ければ実現するものではなく、介護福祉士等が本人の生活歴や思いを理解し、意思決定を支援するとともに、本人が安心して活動に参加できるよう、必要な環境を整えることが重要であり、こうした専門的な支援があってこそ、本人の望む暮らしや社会参加につながると考える。報酬の在り方を検討する上で、活動に対する評価だけではなく、その中にある専門的な実践とケアの質もあわせて評価に加えていただきたい。

〇短期入所生活介護
・季節利用等の長期利用減算の見直し、長期利用適正化の見直しについては、短期入所生活介護は、家族のレスパイトだけではなく、在宅生活を継続するための重要なサービスである。特に、中山間・人口減少地域では、積雪期などの季節的な事情によって一時的に在宅生活の継続が困難となる場合がある。今回、こうした地域の実情を踏まえ、長期利用減算の例外的な取扱いを検討する方向性については評価する。ただし、長期利用の適正化を進める際には、利用日数のみで一律に判断するのではなく、本人の生活状況や地域のサービス資源の実情を踏まえることが重要と考える。必要なサービスが確保されず、結果として在宅生活の継続が困難になることのないよう、丁寧な制度設計をお願いしたい。