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令和8年11月16日。今村会長が第275回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和9年度介護報酬改定に向け、横断的事項(介護人材確保に向けた処遇改善等、介護現場における生産性向上等の推進)に係る意見交換が行われました。

今村会長は、各論点について、以下のとおり発言しました。

〇介護職員等処遇改善加算とサービス提供体制強化加算の役割の再構築
・介護人材の確保が一層困難となる中、介護従事者全体の処遇改善を進めるとともに、介護福祉士をはじめとする専門性のある人材を確保・育成し、その力を発揮できる職場環境を整えることが重要である。
・その上で、両加算の役割を整理し、処遇改善加算は賃金改善を、サービス提供体制強化加算は専門性のある人材の確保や育成・定着を支える体制を評価するという方向性は、理解できるが、処遇改善加算から研修や介護福祉士等の配置に関する要件を切り離すことが提案されているが、加算の再編によって、事業所が介護福祉士を確保・配置することへの報酬上の動機づけが弱まることのないよう、サービス提供体制強化加算における評価を含め、適切な制度設計としていただきたい。 

〇介護職員等処遇改善加算の見直し
・令和8年度に拡充された対象職種・対象サービスを維持し、介護サービスを支える幅広い職種の処遇改善を進める方向性に賛同するが、資料にも示されている通り、介護事業全体の給与水準は、全産業平均を大きく下回っており、他産業と遜色のない安定的な賃上げを実現するためには、処遇改善加算だけでなく、基本報酬自体の引上げも含めた対応が必要と考える。
・また、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ評価についても、職員の負担軽減と持続的な賃上げにつながる取組として、継続することが重要と考えるが、生産性向上や協働化は、介護職員だけで実現できるものではなく、多様な職種の連携や協力が不可欠である。その実効性を高めるためにも、処遇改善の対象については、幅広い職種を視野に入れた検討が必要ではないかと考える。
・加算区分の簡素化や基本報酬への一部組込みについては、事業者の事務負担軽減や賃上げ原資の安定確保という意義がある一方、加算が担ってきた賃金改善の実効性を損なわないことが大前提である。基本報酬に組み込んだ場合にも、賃金改善が確実に行われ、継続的な賃上げにつながる仕組みを確保するとともに、基本給等への反映状況を継続的に把握・検証することが必要であり、利用者のサービス利用への影響にも十分配慮すべきと考える。
※加算の簡素化についての対応案について、加算の一部を基本報酬に取り込むことによって、これまで加算で確保されていた賃金改善の実効性を、具体的にどのような仕組みで担保することを想定しているのか質問し、今後、担保措置は検討していきたい旨の回答を得ました。

〇サービス提供体制強化加算の見直し
・介護福祉士の配置割合に係る要件について、サービス毎の実態を踏まえて見直すことは理解できるが、本加算は、介護福祉士など専門性を有する人材の配置を評価する重要な仕組みであり、その意義は維持する必要があると考える。
・今回、介護福祉士の配置人数を維持している場合の特例が提案されているが、多様な人材の受入れを進めながら、介護福祉士の配置を維持している事業所が適切に評価される仕組みとすることが重要である。その際、新たに採用した職員の育成や資格取得に向けた支援についても、適切に評価されることが望ましいと考える。
・また、勤続年数要件は経験の蓄積や人材の定着を評価する一つの指標であるが、それだけで専門性やサービスの質を十分に評価できるものではない。人材の育成やキャリア形成、定着に向けた具体的な取組が適切に評価される仕組みとしていただきたい。
・多様な介護人材の受入れが進む中で、介護福祉士には、専門的な介護実践に加え、介護職チームの役割分担の調整や、他の職員への指導・育成など、中核的な役割が求められている。
・そのため、介護福祉士の配置割合による評価に加え、多様な人材で構成される介護職チームが、専門性を基盤として質の高い介護サービスを提供できる体制となっているかという視点も重要であり、こうした中核的役割を担う介護福祉士の専門性や機能を明確にし、その配置や役割を介護報酬上、適切に評価する仕組みについても検討いただきたい。
※対応案で示されている「一定の条件」について、具体的にどのような内容を想定しているか質問し、一定の期間に限るという方法が考えられるが、詳細はこれから検討することになる旨の回答を得ました。

〇介護現場の生産性向上の推進体制の強化
・まず、生産性向上の推進体制について、委員会の開催方法の柔軟化や、デジタル中核人材等の参画を明確化する方向性は、評価したい。
・生産性向上は、単にテクノロジーを導入し、業務時間を短縮することが目的ではない。業務改善によって生み出された時間や、テクノロジーから得られた情報を、利用者へのケアの充実や職員の教育・研修、専門性の向上に還元することが重要であり、そのためには、介護現場の課題を把握し、職員間の役割分担を調整しながら、テクノロジーの活用を介護サービスの質の向上につなげる人材が必要になる。こうした役割を担う人材の育成や配置を進めることは重要であり、その役割や専門性を適切に評価する仕組みについても検討いただきたい。
・なお、生産性向上を推進する人材には、テクノロジーの導入そのものを目的化せず、業務改善の本質を理解し、利用者主体の質の高い介護サービスの提供につなげる視点が不可欠である。その意味で、介護の専門性を有する介護福祉士が、こうした取組において中核的な役割を担うことが重要と考える。
※資料で示されているデジタル中核人材等に期待している役割について、介護の専門性を踏まえ、ケアの質の向上につなげる役割を期待しているという理解でよろしいか質問し、ご指摘通り、業務全体の改善に繋げることができる役割や、ケアの質の向上に繋げる役割を期待している旨の回答を得た上で、今後、デジタル中核人材等の育成や配置を進める際には、介護の専門性を有する介護福祉士の積極的な参画を促すとともに、介護助手等へのタスクシフト・タスクシェアを進める上でも、介護福祉士の専門性を生かした役割分担や、ケアの質の確保という視点を制度設計に十分反映いただきたい旨の発言をしました。

〇介護テクノロジー等の活用促進
・在宅系サービスにも評価を広げる方向性は妥当であると考えるが、在宅系サービスには、小規模事業所も多く、テクノロジーの導入費用だけでなく、システム利用料や保守・更新費用など、継続的なランニングコストが大きな負担となることから、導入時の費用を十分に支援するとともに、システムの維持管理や更新、職員への研修等を含め、継続的な活用を後押しできるよう、報酬上も適切な評価をお願いしたい。
・あわせて、委員会の設置・開催が形式的な対応にならないよう、事業所の規模やサービスの特性に応じた柔軟な仕組みとすることが必要と考える。

〇見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し
・見守り機器やICTの活用による職員の負担軽減には期待する一方、機器の導入を夜勤職員の配置基準の緩和に直結させることには、慎重な検討が必要と考える。
・利用者の状態や認知症の症状等によっては、機器だけでは把握できない変化への対応や、複数の利用者への同時対応など、夜間特有のリスクを踏まえ、必要なケアの提供や緊急時の対応体制が確保されていることを十分に確認する必要がある。
・配置基準の見直しに当たっては、機器の導入状況だけでなく、利用者の安全とケアの質、緊急時における対応体制の確保をはじめ、職員の負担、休憩時間の確保、教育・研修の実施状況などについても十分に検証し、慎重に進めていただきたい。