令和8年11月9日。今村会長が第138回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、特定地域の基準案（報告）、特定地域居宅サービス等事業、有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応（報告）等に係る意見交換が行われました。

今村会長は、各論点について、以下のとおり発言しました。

〇特定地域の基準案
・特定地域の考え方（素案）について、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供体制を確保するという方向性に賛同する。一方、特定地域の指定に当たっては、75歳以上人口の密度や人口の減少状況などの客観的な指標に加え、実際の介護サービスの提供状況や、介護人材の確保の困難さ、事業所の撤退リスクなど、地域が抱える課題を総合的に評価することが重要である。また、市町村内の一部地域を指定する場合には、住民や利用者、介護サービス事業者等の意見を十分に聴き、指定の考え方や判断過程を明確にする必要があると考える。さらに、特定地域の指定は、それ自体が目的ではなく、地域に必要な介護サービスの提供体制を維持・確保するための手段であることを重視したい。そのため、特定地域の指定を契機として、地域に必要なサービス提供体制をどのように構築していくのか、事業所間の連携や広域的なサービス提供体制の構築なども含めて検討することが重要と考える。
・また、特定地域においても、利用者の尊厳を守り、その人らしい生活を支えるという介護の基本は変わらず、介護福祉士はじめとする介護職員の専門性を生かし、利用者の心身の状態や生活環境に応じた適切な介護を提供できるよう、必要な人員体制や研修、関係職種との連携を確保することが重要である。あわせて、制度の柔軟化が、介護職員の負担増やサービスの質の低下につながらないよう、必要な支援策を併せて検討するとともに、指定後も地域の状況やサービス提供体制を定期的に検証し、必要に応じて見直す仕組みを整備することをお願いしたい。

〇特定地域居宅サービス等事業
・既存のサービスや特例の仕組みを活用してもなお、サービス提供体制の維持・確保が困難な地域において、在宅生活を継続するための選択肢として必要な仕組みであると理解している。一方、本事業では、人員・設備・運営に関する基準を市町村が地域の実情に応じて定めることとされているが、国が示す基本的な考え方や基準を踏まえ、地域によってサービス提供や質に差が生じることのないようにすべきである。特に、サービスの提供に当たっては、利用者一人ひとりの心身の状態や生活背景に応じた適切な介護を提供するとともに、利用者の尊厳と安全を確保できる体制を整える必要がある。そのため、人員基準等の柔軟化に当たっても、職員の負担増や過度な業務の兼務につながらないよう配慮をお願いしたい。
・また、資料14ページには、市町村による委託後の継続的な状況把握や、特定地域運営推進会議によるサービス実施状況の定期的な確認・評価並びに関係者からの意見をサービスの改善に反映することが示されている。こうした仕組みを通じて、サービスの質や利用者への影響、職員の負担等の検証も踏まえ、改善につなげていくことが重要と考える。さらに、今回の制度が、実際にサービス提供を継続できる仕組みとなるか、という視点を重視したい。
・さらに中山間・人口減少地域では、利用者が減少しても、職員の確保や事業所の維持に必要な費用が同じように減少するわけではなく、移動に伴う時間や経費など、地域特有の課題もある。そのため、事業所間の連携や、複数サービスの一体的な運営など、効率的なサービス提供体制の構築を図りながら、実際に事業者が経営を継続し、サービス提供をになうことができる事業費の設定が重要と考える。既存の介護給付によるサービス提供との比較も含め、新たな委託事業が、事業者にとって実際に受託し、継続できる仕組みとなっているか、運営や収支の観点から十分に検証する必要がある。制度を創設しても、実際にサービスを担う事業者が確保できなければ、地域に必要な介護サービスを維持することはできない。あわせて、市町村だけに責任が集中しないよう、都道府県や国による支援体制を整備することを求める。

〇有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応
・有料老人ホームに係る登録制の導入については、入居者の保護とサービス提供の透明性を高め、適切な介護サービスを確保する観点から、重要な取組であると考える。特に、入居者が利用する介護サービス事業者を自由に選択できることや、ケアマネジメントの独立性を確保することは、利用者本位の介護を実現するうえで重要である。事業者の都合によってサービスの選択が制限されることのないよう、制度の実効性を確保するとともに、入居者や家族に対して、サービス内容や職員配置等について分かりやすく情報提供することを求めたい。
・また、介護職員の配置については、夜間・緊急時を含め、入居者の状態に応じて必要な支援を確実に提供できる体制を確保することが重要である。特に、オンコールによる対応を認める場合であっても、入居者の状態や必要な支援に応じて、実際に迅速かつ適切な対応ができる体制となっていることが求められると考える。単に人員配置の基準を満たすだけでなく、介護福祉士はじめとする介護職員の専門性を活かし、入居者一人ひとりの心身の状態や生活背景を踏まえた介護を実践できるよう、職員の継続的な研修や多職種との連携を推進する必要がある。
・さらに、虐待防止や身体的拘束等の適正化、事故防止、看取りへの対応など、入居者の尊厳と安全を守るための取組を徹底するとともに、地域との交流を通じて、入居後も本人の意思に応じた社会参加や地域とのつながりを維持できるよう支援することが重要である。登録制の施行に当たっては、既存事業者や自治体の準備状況にも配慮しつつ、登録後も運営状況やサービスの質を継続的に確認・評価し、必要な改善につなげる仕組みを整備することを求めたい。