令和8年10月28日。今村会長が第272回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、各サービス（特定施設入居者生活介護、登録施設介護支援・登録施設介護予防支援）、横断的事項（地域区分）に係る意見交換が行われたほか、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和８年度調査）の速報値について報告が行われました。

今村会長は、示された資料を踏まえ、自立支援に資する専門的な介護実践の評価、ケアマネジメントの質の確保、介護人材の処遇改善や中山間地域等におけるサービス提供体制の維持等について、以下のとおり発言しました。

〇特定施設入居者生活介護

・自立支援に資するケアの更なる推進については、利用者の尊厳を守り、その人らしい生活を支える上で重要であり、入居者ごとの排せつ支援計画の作成・見直しや排せつ状態の改善を評価する方向性については賛同する。一方で、排せつの自立は、単に排せつ用品の使用を減らすことや、排せつ動作の改善だけで評価できるものではなく、本人の意向や心身の状態などを踏まえた支援を行うことが重要である。そのため、評価にあたっては、排せつ状態の改善という結果だけでなく、本人の意向などを踏まえた個別の支援計画に基づく専門的な介護実践を適切に評価する視点も必要と考える。あわせて、状態の改善が難しい場合であっても、本人の尊厳を守り、可能な限り自立した生活を支える取組が評価されるよう配慮いただきたい。

・住宅型有料老人ホームから特定施設入居者生活介護への移行促進については、入居者の要介護度が高く、継続的かつ包括的な介護が必要な住宅型有料老人ホームについて、特定施設への移行を促進し、入居者の状態に応じた安定的な介護サービスを提供できる体制を整えることが重要と考える。一方で、移行そのものを目的とするのではなく、入居者にとって必要な介護が適切に提供され、サービスの質が向上することを重視すべきと考える。そのためには、移行事例や課題を調査し、好事例を自治体や事業者に周知することに加え、人材確保や人員配置、運営面の課題に対する支援も必要ではないか。また、外部サービス利用型についても、一般型との報酬上の違いだけでなく、実際に提供されるサービスの質や利用者の状態に応じた継続的な支援が確保されているかを踏まえて検討することが重要と考える。

〇登録施設介護支援・登録施設介護予防支援

・人員基準については、地域生活相談員の配置を求めつつ、介護支援専門員との兼務を認める方向が示されているが、兼務によって業務負担が過度に増え、ケアマネジメントや地域生活相談の質が低下することはあってはならないと考える。あわせて、職種間の役割分担と連携を明確にするとともに、実際の業務量を踏まえた人員配置と、継続的に質を確保できる体制を検討いただきたい。

・地域生活相談については、単に地域の行事や活動を紹介することにとどまらず、入居者一人ひとりの意思や生活歴、心身の状態に応じて、社会とのつながりや役割を持ち続けられるよう支援することが重要である。本人の意向や生活機能の変化などの情報を地域生活相談やケアマネジメントに反映し、望む暮らしの実現につなげる仕組みを明確にしていただきたい。

・登録施設介護支援については、いわゆる「囲い込み」への対応という観点から、ケアマネジメントの独立性・中立性を確保し、入居者が必要な介護サービスを適切に選択できる環境を明確にする必要がある。そのためには、施設側と介護事業者それぞれの役割を明らかにし、相互に必要な情報を共有しながらも、ケアプランの作成やサービス調整における独立性・中立性を担保することが重要と考える。

〇地域区分

・地域区分の見直しについては、介護人材の処遇改善やサービス提供体制の維持に影響を及ぼさないことが重要である。今回、従前の上乗せ割合を維持できる経過措置が提案されているが、級地の見直しによって介護事業所の経営や介護従事者の処遇、人材確保に悪影響が生じることのないよう、地域の実情を踏まえた対応をお願いしたい。

〇離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方

・今回の調査では、中山間地域等において、訪問介護の人件費率が高く、収支差率がマイナスとなる事業所の割合も高い傾向が示されている。また、移動時間が短い事業所ほど、職員１人当たりのサービス提供件数が多い傾向も示されており、移動時間がサービス提供の効率に関係していることがうかがえる。こうした状況を踏まえ、現行の特別地域加算や中山間地域等に係る加算が、移動時間やサービス提供効率の違いなど、地域特性に伴う負担を適切に評価できているのか、検証する必要があると考える。また、加算の対象であっても、利用者負担への配慮等から算定していない事業所があることも踏まえ、算定状況だけでなく、実際の経営状況との関係を分析し、必要な報酬評価の在り方について検討いただきたい。