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令和8年11月20日。今村会長が第276回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和9年度介護報酬改定に向け、各サービス(福祉用具・住宅改修)、横断的事項(医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護、口腔・栄養、一体的取組)、そして、令和8年度介護事業経営実態調査の結果及び令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果を踏まえた意見交換が行われました。


今村会長は、各論点について、以下のとおり発言しました

〇資料2関係
・意思決定支援や看取りに関する見直しについては、基本的に賛同する。看取りは、人生の最終段階だけを切り取って対応するものではなく、日常の介護の中で本人の価値観や生活上の希望を把握し、その人らしい暮らしを最後まで支えていく継続的なケアの実践であると考える。
・また、看取りに関する職員研修について、画一的な実施要件を設けないことは理解するが、本人の意思の尊重や尊厳の保持、家族への支援などについて、継続的な教育・研修の機会を確保することは引き続き重要と考える。

〇資料3関係
・リハビリテーション・栄養・口腔の一体的取組についても、方向性に賛同する。専門職間の情報共有や計画への反映にとどまらず、日常の介護実践につなげ、利用者の自立支援や生活の質の向上に結びつけることが重要である。そのためにも、介護福祉士等を含む介護職チームの関与を適切に位置づけていただきたい。

〇資料2・3共通事項
・今回示された意思決定支援や看取り、リハビリテーション・栄養・口腔の一体的取組を、実際の介護の質の向上につなげていくことが重要である。そのためには、利用者の日常生活を支える介護福祉士等が、専門性に基づく介護を実践するとともに、多職種と連携し、介護職チームの中核的な役割を果たせる体制を確保する必要がある。こうした専門的な実践が適切に位置づけられ、評価されることが、介護の質の確保と向上につながるものと考える。介護報酬上の評価についても、引き続き検討いただきたい。

〇資料4関係
・令和8年度介護事業経営実態調査では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、通所介護などで厳しい経営状況が示されていると受け止めている。
・また、訪問介護については、平均収支差率が11.3%となっているが、月600回以下の事業所では0.1%、年間の収支差額も約2万円にとどまるなど、事業所規模によって状況が大きく異なっている。こうした状況を踏まえると、物価や人件費が上昇する中で、今後も必要な介護サービスを安定的に提供し続けられるのか、強い危機感を持っている。介護サービスは、国民の暮らしを支える重要な社会基盤であり、地域に必要なサービスが失われてからでは遅く、特に、利用者の自宅を一軒一軒訪問する場合と、集合住宅等への訪問が中心となる場合とでは、移動時間やサービス提供の効率性など、事業運営の条件が異なる。
・今後の報酬改定に当たっては、加算による評価だけでなく、基本報酬の引き上げを基本に据え、地域に必要な介護サービスの提供体制を維持できる報酬水準を確保していただきたい。
・あわせて、訪問介護については、事業運営の条件や地域の実情の違いを踏まえ、住み慣れた地域で暮らし続けるために必要な介護サービスが継続できるよう、適切な評価のあり方を検討いただきたい。

資料5関係
・今回の介護従事者処遇状況等調査では、介護職員の給与改善が進んでいることが示されており、これまでの処遇改善に向けた取組について、改めて感謝申し上げる。
・一方で、他産業との賃金格差の是正に向けては、引き続き継続的な処遇改善が必要と考える。特に、今回の調査では、平均給与額の増加が示されている一方、基本給の引き上げだけでなく、手当や一時金などによる賃金改善も行われている。
・介護人材の確保・定着を図るためにも、職員が将来の見通しを持って働き続けられるよう、基本給の引き上げにつながる安定的な原資を、制度として確保していただきたい。
・また、介護福祉士は、サービスの種類にかかわらず、専門的な介護の実践に加え、チーム内での指導・育成や多職種との連携など、中核的な役割を担っている。介護福祉士の専門性や中核的な役割が十分に発揮され、介護の質の確保・向上につながるよう、その配置や役割を介護報酬上で適切に評価する仕組みについて、今後の介護報酬改定等を見据え、引き続き具体的な検討を進めていただきたい。