令和５年10月11日。及川会長が第227回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の結果（速報値）、令和６年度介護報酬改定に向けて令和６年度介護報酬改定に向けて、について意見交換が行われました。

及川会長は、令和６年度介護報酬改定に向けての議論の中で、介護分野からの人材流失について触れられており、現在も危機的な状況だが、このままでは介護現場が崩壊し、国民の不安は大きくなる。人材流失を防ぐためには、これまで以上に、介護の魅力ややりがいを発信するとともに、今回の改正において、大幅な処遇改善を図る必要がある旨。在宅における訪問介護の人材不足は顕著であり、在宅介護の重要な役割を持っている訪問介護サービスの人材の減少を食い止めるためには力を尽くさなければならないと考える旨、発言しました。

また、前回の訪問介護サービスの議論の中で、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの集合住宅等へのサービス提供を主にされている事業所と、一般的な一軒一軒訪問する訪問介護サービスとの資料を分けて検討すべき旨申し上げたが、資料のご提示はあるか確認したい旨を質問し、厚労省から、今後の各論の議論の中で資料を整えお示ししたい旨の回答を得ました。