令和8年4月23日。及川会長が第33回社会保障審議会福祉部会に出席しました

今回の福祉部会では、部会長・部会長代理の選出があったうえで、社会福祉法等の一部を改正する法律案について（報告）、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」の開催についての議論がおこなわれました。

及川会長は、日本介護福祉士会としては、「２②介護福祉士養成施設卒業者に係る経過措置の見直し及び准介護福祉士の資格の廃止」についてコメントをさせていただくとして、「准介護福祉士資格がようやく撤廃されること」「国家試験を受験しなくてもよい、ではなく、合格しなければ永久ライセンスとならない措置とすること」については、望ましい方向性と考えるが、経過措置そのものが完全に終了しない提案となったことは極めて残念である。経過措置については、国民の介護に対する信頼を担保するためにも、早急に終了させるべきであることは、改めて強く申し上げたい旨。発言しました。

あわせて、以下３点について発言しました。

・「１③頼れる身寄りがいない高齢者等への相談支援機能等の強化」「１④成年後見制度等の適切な利用の支援」について、このような仕組みの構築と推進は極めて重要であり、制度化すべき内容である。現場感覚として、地域住民の多くが、介護にまつわる悩みや相談事を抱えている。そのなかで、意思決定の支援を必要とする方も確実に増加が見込まれているが、意思決定の支援を担う人材としては、本人の意思を尊重し、その利益を代弁するという権利擁護に関する知見だけでなく、認知症のある高齢者や障害者等への支援に関する十分な経験がある人材であることが重要である。このことを踏まえれば、介護現場をリタイヤした介護福祉士をはじめとする福祉専門職者の掘り起こし等の推進を図る取組が重要と考える

・「２①福祉人材確保のための協議会、介護現場における生産性向上等の推進」について、福祉人材確保のための協議会については、体制を整備することが重要ではなく、協議会を効果的に機能させることが重要である。政府側には、都道府県において、この協議会が、協働で実践的に課題解決に取り組めるような支援をお願いしたい。また、「※」で、離職等した介護福祉士等に係る届出制度について、「地域における介護人材の実態把握や必要なキャリア支援を行うため、現任の介護福祉士等についても届出の努力義務を課す」とされている。上記の「意思決定の支援を担う人材として、福祉専門職者の掘り起こし」のためにも、地域における潜在介護福祉士の活躍を促す仕組みとして、あるいは、どのような介護福祉士が地域に存在するのか等を把握するための仕組みとして、今後、重要性は高まっていくことが想定され、努力義務といえども、できる限り多くの方々に登録いただけるような工夫を、是非ともお願いしたい

・「３②平時からの災害福祉支援体制の整備」について、極めて重要な案件であり、提案の内容で進めていただきたいが、施設・事業所・避難所等に、ＤＷＡＴなど、正式な派遣がなされるまでの隙間時間が生じる可能性は否定できず、その隙間時間の対応をどうするかということも課題だと考えており、この点についても、引き続き、ぜひご検討をお願いしたい