令和8年9月30日。今村会長が第268回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、令和９年度介護報酬改定に向け、基本的な視点（案）に係る意見交換がおこなわれました。

今村会長は、示された「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」資料を踏まえ、今後の具体的な改定につなげていただきたい観点から以下等について発言しました。

○必要な介護サービスを全国どこでも提供できる体制の確保について
・資料では、人口減少や地域毎のサービス需要の変化に対応し、それぞれの地域の実情に応じて「必要な介護サービスを持続的に提供できる体制」を構築することが示されている。今後、地域によって人口構造やサービス需要、人材確保の状況が異なる中でも住んでいる地域によって必要な介護サービスを受けられないことがないよう、体制を確保することが今回の改定における大きな課題であると考える。特に、訪問介護をはじめとする在宅サービスの提供基盤の維持・強化は不可欠であり、訪問介護については、基本報酬を含めた適切な評価に加え、小規模事業所間の協働、ICT活用、人材確保・育成などを一体的に進め、地域全体で必要な訪問介護サービスを確保していく視点が必要である。
・また、資料では「地域における固有の資源との協働化」が示されており、これは介護報酬だけで対応できる課題ではないが、専門職の担うべき役割を明確にした上で、地域住民を含む多様な主体とも連携し、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めることも重要と考える。
・併せて、地域の実情に応じた柔軟化やタスクシフト・シェアを進める場合においても、単なる人員削減ではなく、利用者の安全とサービスの質、専門性の確保を前提とすることが重要である。

○介護の質と専門性について
・今後、介護現場では、外国人介護人材や介護助手など、多様な人材がそれぞれの役割を担いながらチームとして介護を提供していくことが想定される。特に、清掃や配膳、見守り、環境整備などを介護助手等が担うことで、介護福祉士等の専門職が利用者への直接的なケアや専門性を要する業務、人材育成等に注力できる環境を整えることが重要である。
・その上で、一定の経験と専門性を持つ介護福祉士がチームの中核となり、多様な人材の役割分担や業務の調整、人材育成・助言、ケアの質の確保を担う体制を更に整えていく必要がある。こうした介護助手等の積極的な活用と介護福祉士の中核的な役割を一体的に推進する観点から、次期報酬改定では、介護福祉士の中核的役割としての配置を適切に評価する仕組みを検討いただきたい。
・この中核的役割としての配置には、過去にも申し上げているが、虐待等の未然防止につなげることも含んでおり、是非具体化していただきたい。
・さらに、地域共生社会の実現に向けては、認知症高齢者や独居高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域での生活の継続や災害発生時等における支援について、各地に点在する潜在介護福祉士の活用についても具体的な検討をお願いしたい。

○処遇改善と人材育成について
・「他職種と遜色ない処遇改善を実現する」と明確に示されたことは重要であり、この方向性を確実に具体化していただきたい。
・併せて介護職全体の継続的な賃上げに加え、資格や専門性、役割、キャリア形成が処遇に反映される仕組みについても更なる具体化が必要と考える。
・一方で現場では、研修の重複や受講負担も生じていることから、既に習得した知識や技能のほか受講歴を適切に評価するとともに、重複する内容の整理や研修時間、受講方法の柔軟化など、働きながら継続的に専門性を高められる研修の在り方についても検討いただきたい。

○生産性向上について
・AI等の介護テクノロジーの活用やタスクシフト・シェアは単なる効率化ではなく、職員の負担を軽減し、職場環境を整えつつ「サービスの質の確保と向上を実現する」ことが目的であり、示された方向性は重要である。また、介護助手を含む多様な人材の活用を進め、それぞれの役割を明確にしながらチームとして介護を提供することで、介護福祉士等の専門職が、専門的なケアや判断、チームへの助言・指導などにより注力できる環境をつくることにつながると考える。
・今後、人員配置基準の柔軟化等を進める場合においても、これらの考え方を基本としつつ、利用者の安全性や介護の質への影響等を十分に検証しながら進めていただきたい。