令和6年3月22日。今村副会長が第6回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会に出席しました。

今回の検討会では、外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事等について意見交換がおこなわれました。

今村副会長は、訪問系サービスなどへの従事について、改めて、サービスの質が制度的に担保できるならば外国人介護人材の従事は構わないとしたうえで、例えば、前回検討会で紹介されたヒアリング先の事業所の取組を平準化し共通の仕組みとしていくことは、第4回検討会でお示しいただいた法人・事業所側の「訪問系サービスで外国人介護人材を受入れ可能」とする割合を大きく押し上げる可能性は高く、外国人介護人材及び事業所双方にとって重要な要素と考える旨。発言しました。

また、訪問系サービスへの外国人介護人材の従事については、緩和ありきではなく、外国人介護人材本人に対する権利擁護などを含め懸念される要素について、可能な限りなくしていくことについて、更に検討を深めていくべきと考える旨。発言しました。

更に、「介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会報告書」について、介護福祉士は、介護現場において中核的存在として介護福祉の様々な現場で活躍しており、今回の検討が、働きながら資格取得を目指す方々の、あくまでも受験機会の拡大を図るための検討、という趣旨であるならば、適切なサービスの提供と介護の質を担保していく上で、国家資格である「介護福祉士」を増やしていくことは受益者の利益にも繋がるものであり、当然否定するものではない旨。本資料においては、「受験しやすい仕組み」の導入により、介護福祉士の知識及び技能が低下するものであってはならない、と提言されているが、まさにその通りであり、「合格しやすい仕組み」であっては本末転倒である旨。いずれにしても、受験機会の拡大が、国家資格である「介護福祉士」に対する評価を下げることにつながらないように、くれぐれもご留意いただきたい旨。等について発言しました。