令和7年10月9日。及川会長が第126回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等、地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）などについての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築の関係で、「地域類型の考え方」については、確かにサービス需要の減少がある地域に限っての特例の対応とすることが必要であり、対象地域を明確すべきと考える。「地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み」については、配置基準等の緩和を進めることについて、サービス提供の維持を図る趣旨は理解できるが、介護の質を担保することや職員への負担への配慮も極めて重要な視点となる。配置する人材について、だれでもよいという話にはならないと考えており、スキルの高い介護福祉士の配置を要件とするなどの工夫は必要だと考える。さらに、人材確保、生産性の向上の方策、他の必要な施策を講じた上とあるが、利用者像によっても必要な体制は変化する。利用者のBPSDが激しい状態のとき、感染症の発生時など、職員の手厚い配置が必要であるときの体制整備についても担保できる仕組みも検討すべきだと考える旨。発言しました。

地域包括ケアシステムの進化の関係で、「身寄りのない高齢者等への支援に資する地域ケア会議の活用推進等」については、身寄りのない高齢者等の増加という背景において、地域包括支援センターの役割は大きく、身寄りのない高齢者の増加だけではなく、サービス提供体制の状況、介護予防支援など、地域ケア会議の中での議論が重要となってくる。その地域ケア会議の活用の推進や相談体制の整備は非常に重要であり、早急に対応すべきものであると考える。なお、具体的な対応体制としては、地域の多様な主体による取組を可能とする仕組みとしていくことが重要と考えている旨。発言しました。

また、「介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの在り方の見直し」については、介護予防ケアマネジメントについて、居宅介護支援事業所が直接できる体制の検討とあるが、介護支援専門員の不足の状況や業務負担の状況を踏まえ、検討すべき。なお、ケアマネジメントプロセスにおける効率化を進めることについては、質の担保について、十分に留意すべき旨。発言しました。

さらに、「災害等の有事に備えた地域包括支援センターの体制整備」については、地域包括支援センターだけに限らず、平時からの体制整備が重要であることは、そのとおりである。なお、地域包括支援センターにおけるBCP作成の際は、地域ケア会議等を活用するなども必要であると考える旨。等について発言しました。