令和7年11月17日。及川会長が第31回社会保障審議会福祉部会に出席しました

今回の福祉部会では、1.これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について、2.介護保険部会における議論の状況について、3.福祉人材確保専門委員会における議論の整理についての議論がおこなわれました。

及川会長は、災害に備えた福祉的支援体制に係る論点について、「災害時の福祉施設・サービス事業所の機能回復のための人材確保をどのようにすべきかという意見があった」との記載があるが、災害時の福祉施設・サービス事業所の機能回復のための人材のほか、施設・事業所等に、ＤＷＡＴなど、正式な派遣がなされるまでの隙間時間をどう対応するかということも課題だと考えており、この点についても、ぜひご検討をお願いしたい旨。発言しました。

また、福祉人材確保専門委員会における議論の整理については、以下について発言しました。

・今回両論併記になった経過措置の在り方については、何より、国民の介護に対する信頼を担保することを優先すべきであり、そのためには、経過措置は、早期に終了させるべき。現在、経過措置期間中であるが、受験の取扱いは見直すべきであり、受験しなくてもよい、ではなく、全員に受験させる道筋とすべき

・准介護福祉士について、委員会の議論の中では、報告書にあるように「廃止すべき」との意見は複数あったが、「廃止すべきではない」との意見はなかった。このことを踏まえれば、准介護福祉士の資格を廃止とする手続以外のオプションは想定されず、政府側には、適切に、廃止の手続を進めるべき

・報告書の「おわりに」でも触れられているが、人材確保については、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性を評価についても併せて検討することが重要と考えている。ついては、今後の議論に当たってはこの視点を踏まえ、一体的に議論する場を設けていただきたい