令和7年11月10日。及川会長が第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました

今回の福祉人材確保専門委員会では、福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）についての意見交換がおこなわれました。

及川会長は、報告書の整理についてご対応に謝辞を述べたうえで、この間の議論を踏まえたとりまとめとして捉えれば、この内容で基本的に異論はないことをお伝えしたうえでいくつかコメントをする、として以下等について発言しました。

・経過措置の在り方については、何より、国民の介護に対する信頼を担保することを優先すべきであり、そのためには、経過措置は、早期に終了させるべきである。この経過措置の延期に係る議論は、今回で終わらせるべきである。また、現在、経過措置期間中であるが、受験の取扱いは見直すべきであり、受験しなくてもよい、ではなく、全員に受験させる道筋とすべきである

・准介護福祉士については、委員会の議論の中では、報告書にあるように「廃止すべき」との意見は複数あったが、「廃止すべきではない」との意見はなかった。このことを踏まえれば、准介護福祉士の資格を廃止とする手続以外のオプションは想定されず、政府側には、適切に、廃止の手続を進めていただきたい

また、Ⅳの「中核的介護人材の確保・育成」に関連して、日本介護福祉士会の会員のうち、運営サポーターとして登録いただいている方を対象とした「介護福祉士が実践している中核的な役割と機能」についてのアンケート結果を参考資料として提出したうえで、以下のとおり発言しました。

・アンケートでは、６月に提出した意見書でお示しした「中核的な役割を担う介護福祉士に求められる役割・機能」について「職場で、この役割・機能が、介護職員の業務として業務分担表等に位置付けられているか」「職場では、この役割・機能を、介護福祉士が担っているか」を確認した

・その結果、全体の約３分の１の施設・事業所では、業務として位置づけがない、又は、位置づけがあるか不明、との回答であり、他方で、約３分の２の業務として位置づけのある施設・事業所では、この役割を担っているのは、殆どが介護福祉士有資格者であることが確認された。ここで取り上げた役割・機能については、精査・整理が必要ではあるが、施設・事業所の介護職チームにとって、これらの役割・機能は重要なものであり、業務として位置づけられていない現状は、改善が必要である

・そして、報告書にあるように、介護職チームの中核的な役割を担う介護福祉士が、これらの役割・機能を十分に担っていける環境を整備する検討を、より一層進めていくことが必要と考える

さらに、最後に、としたうえで、意見書でも触れたが、人材不足への対応は断片的にではなく、介護職の全体像を再定義する包括的な政策展開を進めるべきであり、そのカギを握るのは、介護福祉士の資格であり、介護福祉士の専門性だと考えており、これらを有効に活かす制度設計とする必要がある。このことを踏まえれば、報告書の「おわりに」でも触れられているように、今後の議論に当たっては「介護職の処遇の在り方」「中核的介護人材の配置基準の在り方」等についても一体的に議論する場が必要だと考える旨等について発言しました。