令和7年11月20日。及川会長が第129回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、「介護保険制度に関するその他の課題」「持続可能性の確保」「その他」についての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、「介護保険制度に関するその他の課題」のうち、各論点について以下のとおり発言しました。

・「高齢者虐待防止の推進」については、日本介護福祉士会の運営サポーターを対象として、介護福祉士の中核的役割・機能に関するアンケート調査を実施した。その中で、介護職チームメンバーの『倫理観・コンプライアンス意識』を担保する役割・機能について、施設・事業所の業務分担表等に位置付けがある、との回答が65％あり、そのうち７割が、その役割・機能を介護福祉士有資格者が担っているとの結果を得ている。つまり、施設・事業所にあっては、虐待防止を推進するうえで、担当責任者を配置する等の対応を、十分ではないものの、一定進めている状況があるということであるが、このような体制の整備を広めることは極めて重要だと考える。また、介護福祉士資格は、介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を基盤として、専門的知識・技術を有する人材であることを証するものと考えており、介護福祉士を、倫理・法令遵守の担保、虐待防止、身体拘束廃止への責任を担う人材として制度上位置づける等の対応も検討すべきだと考える
・「介護現場における事故防止の推進」については、事故予防に向け、過去に事故があった際の検討や要因分析作業は極めて重要であり、事業所のリスクマネジメント力を向上させることにもつながると考えられ、資料で示されている標準様式の見直しを図ること、標準様式の導入を推進することも、その予防を推進することとなると考えられる。併せて、虐待事例についても、標準様式等を作り、虐待予防につなげることもひとつのアイデアだと考える
・「要介護認定等の申請代行」については、提案に異論はないが、利用者の状態を踏まえた適正なサービスの利用につなげられる仕組みとすることが重要と考える

また、「持続可能性の確保」のうち、各論点について以下のとおり発言しました。
・「１号保険料負担の在り方」については、これまでもお伝えしているが、介護サービスを必要としている方々が、適切に必要な介護サービスを利用できることが重要であり、サービスの利用控が生じないような対応をお願いしたい
・「ケアマネジメントに係る給付の在り方」については、焦点とした特定施設入居者生活介護以外の住宅型の有料老人ホームについて、同一・関連法人又は提携関係にある事業所が実施するケースは確かにあるが、そうではないケースがあることも事実である。このことを踏まえれば、一律に利用者負担を求めるのが妥当とはいいづらいと考える。訪問介護サービスでも、通常の訪問介護と集合住宅の訪問介護の状況を区分して整理する必要性に言及する声も少なくないが、同様に、この部分については丁寧な整理が必要だと考える
・「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」については、整理方針として異論はないが、特に、地域の支え合いの仕組みについては、記載の通り、地域の実情に応じて、専門職によるサービスと、地域住民を始めとする多様な主体による支え合いの仕組みが適切に連携する体制づくりを整備することが重要と考えており、国側の支援体制も含め、各地の実態等を踏まえながら、包括的な検討を進めるべきと考える

さらに、「その他」として、福祉部会及び福祉人材確保専門委員会の報告があったことを踏まえ、福祉人材確保専門委員会の報告書の「おわりに」において、人材確保については、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性の評価についても併せて検討することが重要という趣旨の記載があるが、まさにその通りだと考える。福祉人材の確保策については、処遇改善や専門性の評価の在り方を含めて、一体的な議論となるよう、是非ともお願いしたい旨。等について発言しました。