令和8年3月30日。及川会長が第255回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、1.令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の結果について、2.協力医療機関連携加算に係る要件変更について（報告）、3.やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い（報告）、4.通信機能を備えた福祉用具の取扱いについて（報告）、5.令和7年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）、を踏まえた意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、「1.令和6年度介護報酬改定の効果検証等の結果」のうち「令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業（結果概要）（案）」について、結果のなかでアセスメントの負担感が強いことが示されているが、アセスメント力の課題も否定はしないが、ライフの実用性の向上や効果の周知等を図ることも課題ではないかと考える。介護現場でより有用に活用できるようなフィードバック機能の改善・強化をお願いしたい旨。また、「介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案）」について、アンケート結果から、業務の効率化が進んでいること、介護テクノロジーの導入も進んでいることが伺えるが、導入していない施設事業所は少なくなく、生産性向上推進体制加算ⅠⅡの算定率も高いとは言えない実態もある。政府側には、業務改善が、あくまでも介護サービスの質の維持・向上のために行うものであることを前提としながら、当該取組の更なる後押しについてお願いしたい旨。発言しました。

さらに、「3.やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い（報告）」について、人員欠如による減算措置は、事業所の大きなダメージがあるだけでなく、介護職員の業務負担に繋がり、その影響は利用者にまで及ぶことが想定される。猶予期間を3か月とすることや減額措置の発想は否定しづらいが、人員欠如中の行政側における何らかのサポートについても併せて検討いただきたい旨。等について発言しました。