令和7年9月17日。及川会長が第4回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました

今回の福祉人材確保専門委員会では、介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方、介護人材の届出制度等についての意見交換がおこなわれました。

及川会長は、今後の議論の方向性について、資料の中で、「中核的介護人材の確保・育成を図るため、山脈型キャリアモデルなどの取組を引き続き進め、深化させていく」とあり、そこに含まれているようにも思うが、中核的介護人材の役割・機能の整理を進めていくことは極めて重要な取組であると考えており、このことも今後の方向性として明確にお示しいただきたい旨。発言しました。

また、介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方について、以下の発言をしました。

（国家試験義務付けの経過措置関係）
・資料では、養成施設卒業者の中に未受験者が一定数以上おられることがみてとれるが、養成施設卒業者にはやはり、この国家試験を受験いただく必要があると考えている。養成施設の皆さまには、せめて、全員受験を促していただく等の対応を、ぜひともお願いしたい。

・第2回の福祉人材確保専門委員会を受け、本年6月12日に、全国紙で「介護福祉士の国家資格『不合格でもＯＫ』・・・」という記事が掲載された。この記事は広く拡散され、760万回を超す視聴があり、ＳＮＳ上で多数のコメントが寄せられた。その中では、「国家資格の意味ってなに」「必死に試験を受けて、超えてきた人たちはなに」「介護福祉士資格の価値が下がる」「真面目に勉強する意味がない」「信用できない」「福祉職を軽く見ている」といった、この仕組みに対する否定的な声が圧倒的多数を占めている。これだけの国民の声があるなかで、延期を継続する意味合いは何か、と考える必要がある。

・今回更に延長するとした場合、改めて、経過措置の延期の話が噴出することが想定されるが、このような議論は、繰り返されるべきではない。国民の介護に対する信頼性を確保するためにも、経過措置の延長の議論は、今回で決着させるべきであり、業界団体一枚岩で、一元化の判断とすることを切望する。そのうえで日本介護福祉士会としては、一元化することに対する懸念を如何に払拭していくかについて、皆さまと、建設的な検討をして参りたいと考えている。

（准介護福祉士関係）
・准介護福祉士資格は、資格試験に合格していないことを証するものであり、信頼性に欠ける仕組みであり、国家資格としては馴染まない。令和2年の法改正時のｈ附帯決議で触れられていた比国との協議も終了し、懸念は払拭されていることを踏まえれば、この仕組みは撤廃させるべき。

さらに、介護人材の届出制度について、以下の発言をしました。

・闇雲に人材確保をすればよいわけではなく、介護職チームをワークさせるためには中核的な役割を担う人材が欠かせないことを踏まえれば、今後、人材確保対策を計画的に進めるためにも、地域の現任者の状況を把握する必要があり、届出対象者を現任者に拡大すべきである。

・実態把握のため、離職者・現任者ともに届出内容の定期的な更新をする際に、介護事業者等に負担が一定かかると想定されるが、災害時の介護ニーズへの対応人材にもなることも想定されることを踏まえれば、介護事業者の皆さまのご協力をいただきたいと考えている。

・届出情報については、介護福祉士資格の有無のほか、経験内容、経験年数などの情報は必要であり、加えて、各種研修の受講履歴も必要と考えている。