令和7年10月20日。及川会長が第5回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました

今回の福祉人材確保専門委員会では、介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方、国家試験受験資格に関する仕組み等、地域の実情に応じた人材確保策としてのプラットフォーム機能の充実についての意見交換がおこなわれました。

及川会長は、介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方について、日本介護福祉士会としては、これまでも何度も繰り返し発言してきたように、介護福祉士資格取得方法の一元化の完全実施を主張させていただく。このような経過措置の延期の議論を、今回の議論で終わらせることこそが、介護人材確保策としても何よりも重要である。また、介護福祉士養成施設が、今後、地域においてどのような役割を担っていくことが期待されると考えるかとする論点については、資料に記載にあるような取組を、養成施設、事業者の皆さま、職能団体が連携して進めていくことが重要である。併せて、この関連で、准介護福祉士については撤廃の主張は変わらない。准介護福祉士として登録されている方については、介護福祉士資格取得を目指す存在であると承知しており、日本介護福祉士会としては、その方の介護福祉士資格取得をぜひ応援させていただきたい旨。発言しました。

また、介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方については、人口減少が進む中で、複数資格を取得しやすくする方策は否定しない。ただし、既に保育士養成施設卒業者については600時間以上の短縮がなされているなど、必要な対応は行われていると考えている。介護福祉士の養成課程としては、介護福祉士の専門性に必要な教育を受けていただく必要があると考えており、これ以上の短縮については慎重な検討が必要と考えている。また、単位制については、単位制にすることで、学びの実時間が減ってしまう可能性があることを懸念している。少なくとも、生活支援技術の実習時間、介護現場での介護実習時間については、実際の学びの時間が少なくならないよう、学びの時間が規定以上、確実に担保できるようしていただきたいと考えている旨。発言しました。

さらに、地域の実情に応じた人材確保策としてのプラットフォーム機能の充実については、プラットフォーム機能の中で、職能団体を含む関係団体と都道府県福祉人材センターの関係が強化されることを期待している。前回の議題で取り扱った介護福祉士に係る届出制度において、現任者が登録するためのメリットが必要である旨の意見があったが、関係者が有する研修の情報を福祉人材センターが入手し、その情報をプッシュ型でお知らせしていくことは、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士の研修機会の充実につながるのではないかと考えている旨。等について発言しました。