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令和7年10月27日。及川会長が第127回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、「介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等」、「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」、「持続可能性の確保」などについての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等のうち、各論点について以下のとおり発言しました。

・人材確保のためのプラットフォームについては、何より実際に機能する仕組みとしていただくことが重要である。そのうえで、プラットフォーム機能の中で、職能団体を含む関係団体と都道府県福祉人材センターの関係が強化されることを期待する
・介護事業所内でデジタル化を中核的に推進する人材の養成研修が実施されており、当該研修修了者を、生産性向上委員会の中核的な役割を担う人材として位置付け、報酬上も評価する仕組みが必要である
・介護事業者間の協働化や連携を進めていくため、特に、地域の小規模な事業所によるモデル的な取組を行ったうえで、横展開する等の対応が必要である
・カスタマーハラスメントの防止については、以前の和田委員の発言にあるように、利用者に特有の症状、介護労働者の専門性に立脚した判断が必要であり、このことを踏まえたマニュアルの見直し等の対応が必要である
・科学的根拠に基づく科学的介護の更なる推進について、介護現場では、ＬＩＦＥデータをどう活用するのか、について、わかる仕組みが必要である。そのうえで、それが困難なのであれば、どうして困難であるのか等も含めた検討が必要である
また、地域包括ケアシステムの深化に関連し、以下のとおり発言しました。
・ケアマネジャーの資格取得要件の見直しについては、ケアマネジャーの基礎資格に、新たな資格を追加する提案があるが、ケアマネジャーが担うのは、介護を必要とする高齢者やその家族が安心して適切な介護サービスを受けられるよう支援する役割であり、この役割を担うために必要な知見が担保される実務経験として判断されるものであれば、否定はしない
・ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直しについては、状況を踏まえると、資格の仕組みとしての更新制度と質の担保のための定期的な研修を切り分けることはやむを得ないものと考える。ただし、ケアマネジメントの質を担保するためにも定期的な研修は重要であり、それを担保する仕組みについては、丁寧な整理をお願いしたい
更に、持続可能性の確保に関連し、以下のとおり発言しました。
・現在の物価上昇は、高齢者の生活に不安が広がっており、高齢者の日常生活の継続は厳しい状態がある。負担能力に応じた負担というものは否定できないが、これによりサービスの利用控えが生じないような仕組みとしていただきたい
・軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について、特に要介護１・２の人については、認知症の方など、対応に専門的な知識や技術、対応力が必要なケースは少なくないのが実態である。ＡＤＬが自立していても認知機能の低下がある方にあっては、服薬の状況や排便の状況の把握から、洗濯・ゴミ出しも含めた生活全般の支援が必要であり、これらは、専門性の高い介護人材によるサービス提供が欠かせない。ついては、要介護１・２の方々の生活援助サービスを一律に総合事業へ移行すべきではないと考える。

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