令和7年10月21日。及川会長が第30回社会保障審議会福祉部会に出席しました

今回の福祉部会では、1.災害に備えた福祉的支援体制について、2.社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について、3.共同募金事業の在り方についての議論がおこなわれました。

及川会長は、災害に備えた福祉的支援体制に関連して、平時からの福祉的支援の体制作りは是非推進いただきたい。DWATについても、論点に示されたような枠組みを法制度として整備することについても是非お願いしたい。ただ、気になるのは初動である。資料にあるように、令和7年6月改正のガイドラインで、初動チームについて触れられているが、この初動が極めて重要だと考えている。発災した際、施設・事業所には介護提供体制を確保するニーズが発生し、避難所においても要介護者等の支援ニーズが発生する。正式にDWATによる福祉サービスの提供が開始されるまでには、やはり、一定の日数を要すのではないかと考えられ、その間、被災された当事者の皆さまに対応を委ねるのではなく、その間の介護等のニーズに適切に対応できる体制を担保する仕組みが必要だと考える。つまり、発災し、避難所が設置された段階で、あるいは、介護サービスの提供体制が揺らいだ段階で、“自動的に”発動される介護等のニーズへの対応体制を確保しておくことが必要だと考えており、このことについても、是非ともご検討をお願いしたい旨。等について発言しました。