令和7年9月29日。及川会長が第125回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保のほか、令和７年度税制改正に伴う介護保険制度の対応等についての意見交換がおこなわれました。

及川会長は、地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備について、2040年の中長期の介護サービス見込み量の把握は重要であり、地域ごとにその推移の把握と検討の場は必要であり、このことを見据え情報共有や助言指導を踏まえた、都道府県での検討は不可欠である。あわせて、市町村を超えた圏域単位等の広域的な議論の機会を持つべきである。その際、検討に当たっては、介護サービス見込み量を把握するためにも、高齢者住まい等の事業所数だけでなく、訪問介護事業所の数や受け入れられる人数などの具体的な数も備えていただきたい旨。発言しました。

また、医療介護連携の協議プロセス（案）について、地域ごとの高齢化の進展やサービス量の過不足などを考えると、老人福祉圏域で議論する場の設置は必要と考える。なお、その場には、幅広く、高齢者等の生活や暮らしに接している職能や事業所の団体のほか、当事者である要介護者側の参加が必要である旨。発言しました。

さらに、持続可能性の確保について、家族介護力の脆弱性が顕著にあるなか、物価上昇などもあり、高齢者の生活上の不安が広がっている。負担能力に応じた負担を進めることは否定できないが、少なくとも、必要とされる介護サービス控えが生じないよう、介護サービスを必要とする方々に過不足なくサービスが提供されるよう、対応いただきたい旨。等について発言しました。