令和7年9月8日。及川会長が第124回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築のほか、介護情報基盤、医療法等の一部を改正する法律案についての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、論点の「地域の類型の考え方」「地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み」について、地域の分類に異論はなく、３つの地域分類を明確化することも必要であると考える。地域によっては、極端な人口減少のエリアがあることを踏まえると、柔軟な対応が取れる裁量を持たせることも必要だと考えるし、サービス提供体制を維持することが難しいことを踏まえ、配置基準の緩和を進める発想も理解はする。ただし、サービスの質の確保の観点や、介護職員の負担の観点を踏まえると極めて悩ましい。これは、管理職員等の配置基準の緩和についても同様である。専門職人材の確保が難しいことは理解しているが、配置基準を緩和しても、介護サービスの質を担保することは重要であり、例えば、スキルの高い介護福祉士の配置など、モデル的な取組を通した効果検証をしたうえで、対応方針を定める必要があると考える旨。発言しました。

また、論点の「地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み」については、出来高報酬と定額報酬の選択制の提案があるが、利用者の判断能力の問題や、ケアマネジャーの給付管理に生じる負担も想定され、事業所のサービス提供の維持を考えると、選択制とすることに疑問がある旨。論点の「介護事業者の連携強化」については、訪問介護の移動に関する時間的なロスは極めて事業所の運営に影響があり、事業所が決めたサービス提供範囲を超えた移動には、別途料金がかかるなど利用者の負担も考えられる。同じ地域に複数の事業所があれば連携の検討ができると考えられるが、そもそも訪問介護事業所が少ない地域は多い。小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスも十分とは言えない。在宅サービスの柔軟な対応はさらに施設サービス等にも広げる必要があると考える旨。等について発言しました。